IMFインフレレポート

最近日本でも食品価格の値上げやガソリン価格の値上げでインフレを感じざるを得ませんが、日本のインフレは今のところせいぜい1％程度で南アフリカの10％超に比べればかわいいものです。一方で、南アフリカのみのインフレがひどいかと言うとそういう訳でもなく、世界的にインフレが進んでいます。今日は世界のインフレ状況に関するIMFのレポートをまとめてみました。

現在のインフレは原油や穀物などの商品価格が取引市場において高騰している事によります。これは、一般の消費者市場全体にある燃料と食料品の価格高騰につながり、世界的に共通なインフレとなって表れています。さて、ここで疑問としては世界の他の国はどれぐらい影響を受けているのって所でしょう。IMFにおいて、先進国を除いた低所得国と中所得国120カ国の消費者物価指数を掲載していました。




上の図で、まずは一番インフレ率として重要な消費者物価指数から見ていくと、2006年に5％弱だったのが、2008年第一四半期は8％強まで進んでいます。わずか２年で物価の上がり方が倍近くになっている訳です。これは対象国の富裕層にも貧困層にも全体として影響があります。

次に、食料品価格ですが、2006年に6％強だったのが2008年には12％にまで上がっています。これは500円のランチが翌年560円になる計算です。もう2年もこのペースで進むと700円弱まで上がってしまいますね。毎日の事ですので間違いなく大きな痛手ですが、中でも新興国では支出の25％以上や時には50％以上が食料品だそうですので相当な影響をおよぼします。

最後の燃料部分ですが2006年には3％弱だったのが、2008年は9％と３倍のスピードで上がっています。日本のガソリンスタンドの上がり方も今年はすさまじいものがありますが、中所得以下の120カ国でも状況は同様で、日本と違ってそもそも資金に余裕が無い国には大きな打撃となります。

IMFでは燃料の価格高騰よりも食料価格高騰の方がインフレには大きく影響するとしていまして（燃料に使う金額よりも食品に使う金額の方が通常多いためです）、特に都会の貧困層が世界的に打撃を受けます。都会に住む貧困層って畑持ってないから買わざるを得ないので当然ではあります。

さて、個々の物価への影響は国全体としても表れますが、低所得国では燃料高騰の影響はGDPの2％、食料品高騰の影響はGDPの0.5％に上るとIMFでは見積もっています。また、国際収支に大きな影響を与えるため、外貨準備高が適切な水準以下に落ちる事が懸念されます。通常適切な外貨準備高は３ヶ月とされていまして、低所得国３７ヶ国、中所得国２５ヶ国が危険水準に陥る可能性があるそうです。南アフリカは4.6ヶ月ぐらいです。（外貨準備高はこちらを参照）

IMFで挙げられた危険水準の国です。

ベナン共和国
エリトリア
リベリア
ハイチ
トーゴ
中央アフリカ
キルギス

これらの国は暴動が起きたり、通貨が暴落などが起きる可能性がありまして（既に起きている国もありますが）、何か起きると市場全体へインパクトが出る可能性もあります。どの程度大きく出るかどうかは分かりませんが、世界経済全体としての影響の一端として現れる可能性がありますので一応注意すべきかもしれません。

ただし、何か起きてもパニックになる必要も無いと思います。IMFで出してるレポートですので機関投資家はそのリスクを当然認識しているでしょうし、市場全体が崩壊につながるような話まではなかなか行かないはずです。