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2013年1月の金融政策決定委員会ステートメント全訳

2013年1月の金融政策決定委員会ステートメント全訳


昨日はランケン経済英語スクールでした。
ニュース編が盛り上がったと思うなぁ。

やったのは「ユーロスイスのちょっと面白い話」で紹介したWall Street Journalの記事です。

ユーロスイスのちょっと面白い話


受講生の皆様もかなり面白かったんじゃないかと思います。
ちょっと長丁場でしたが、Wall Street Journalの記事を1つ丸ごと読んで完全に理解出来たのは、大きいんじゃないかと思います。
あの文章はまさにリテラシーとかがないと読めないですよね。
個人的にはランケン経済英語スクールじゃないとなかなか勉強出来ないって感じの英語だと思ってます。


さて、南アフリカの金融政策決定会合が先週行われまして、金利据え置きが発表になっています。
実は先週金利据え置きの記事を書いたのですが、うまく保存できていなく。。。
と言う所で、全訳です。

その前に応援頂けると嬉しいです。
最近、低迷してる。。。

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前回の金融政策決定会合以来、世界の金融市場のセンチメントはいくらか改善したが、多くの先進国経済の成長見通しは抑制されたままである。
見通しの下方リスクは多くの国々での構造問題として長引き、特にユーロ圏においてはまだ解決されていない。
持続的な成長の明白な証拠がない中で、多くの国で金融政策は緩和されたままになりそうであり、特に比較的インフレが落ち着いた状況に対応している。

与党ANCの選挙に対するポジティブな反応にも関わらず、継続する労使紛争、鉱山操業の縮小の提案、格付け会社による格下げは国内経済の見通しに対する挑戦である。
一貫性のある構造的な政策イニシアティブがない中で、国内経済成長はポテンシャル成長率にも失業率を下げるための道筋の両方共大きく下回り続けると思われる。
多くの先進国の状況と照らし合わせて、インフレ見通しのリスクは高い、多くの部分は為替レートと賃金コスト圧力によるものである。

年率のインフレ率を都市におけるCPIで計測すると2012年12月は5.7%であり、11月の5.6%から上昇している。
食料品と飲料品、住居光熱費、交通費の3つを合わせるとインフレ結果の中の3.5%を占める。
食料品価格は11月に7.0%であったものが、7.5%に緩和されており、主に肉と穀物の価格上昇が低下した結果である。
コアとなるインフレは食料品、ガソリン、電気料金をCPIから除くが9月以来4.7%のままで変わらなかったが、12月は4.9%に上昇した。
これは、主にサービス価格のインフレ上昇の結果であり、南アフリカ中銀の予測とほぼ一致している。
管理費用は8.8%上昇し、ガソリンを除くと7.6%となる。

2012年9月に直近の最低値である4.2%に達して以来、生産者物価指数は10月と11月の両方で5.2%に上昇した。
前回の下落からの反転は主に鉱山物、採石物、農産物と加工食品の価格上昇によるものである。
農産物価格は年率で10月は6.3%上昇し、11月は5.9%増となった一方で、加工食品価格は10.9%と11.1%に各々なった。

南アフリカ中銀のインフレ予測は2013年の見通しとしては前回の予測と比べて更なる悪化となった。
予測は、南アフリカ統計局が最近発表したまだ新しいCPIのウェイトと基準点変更に対応していないが、これらの変化は次回の中銀の予測では正式に対応されるであろう。
インフレへの影響は軽微であろう。
2012年において平均5.6%であったインフレは2013年は5.8%に、2014年は5.2%になると見られ、前回予想の5.5%、5.0%比較される。
インフレは2013年の第三四半期は6.1%でピークを打つと考えられ、2014年の第二四半期まで徐々に下落する。
この悪化は食料品価格のインフレに主によるものであり、ランド下落と単位当たりの労働コスト上昇の影響が遅れて出ることに大きく依存する。

コアインフレ率の予想は多かれ少なかれ変わらなく、大きな需要圧力がない状況が続くことを示している。
この測定値2013年の上半期に5%でピークを打つと思われ、2013年に4.9%、2014年に4.5%になると思われる。

インフレ予測はインフレターゲットの上限近辺に固定され続けている。
BERの2012年第四四半期のインフレ予測調査によると、2013年は平均して6.1%であり、2014年は6.2%である。
これは、前回調査と比べて2013年は0.1%の若干の上昇を表している。
一方で労働組合の回答者は予測を減らし6.1%と6.6%にしている。
金融アナリストの予測は若干上昇したがターゲットレンジの中にある。
過去4四半期の今後5年間の予測は変わらず6.2%である。

アメリカの財政の崖に関連する暫定的なディールの後の金融市場のセンチメント改善にも関わらず世界経済の見通しはチャレンジングなままである。
財政問題は完全には解決されておらず、支出の削減と債務上限が今年広範に贈らされたままである。
最悪の財政シナリオのケースは回避された一方で、不確実な財政見通しはアメリカ経済のサブトレンドを続けるのに貢献するであろう。
ポジティブな側面としては、アメリカの住宅マーケットの回復の兆しが続いていることと、企業収益の改善である。

ユーロ圏の債務リスクは今は落ち着いていてヨーロッパの周辺国債務のスプレッドは大きく小さくなったが、同地域は今年不景気のままであるだろう、これは財政緊縮とバランスシートの改善が銀行と家計で続くからである。
失業率は11.8%に達し、若年層の失業率は24%である。
ヨーロッパの成長ドライバーであるドイツの見通しもまた悪化している。
イギリスの成長見通しは比較的弱く、一方で日本も金融財政の刺激策が大きいとのアナウンスにもかかわらず見通しは不確実である。

新興市場の見通しは、特にアジアにおいてよりポジティブである。
中国経済はハードランディングの懸念の後は落ち着いて、コンセンサスの予想は2013年には中国とインドで成長が加速する事を示している。
アフリカの成長は5%以上のレートを維持すると思われている一方で南米の成長はより低いが2012年は改善した。

ランドの為替レートはインフレ見通しに対して上方リスクをもたらしている。
為替レートは2012年の経常赤字の拡大、世界と国内のリスク認知(特に南アフリカの労働市場といくつかの格付け会社による格下げの逆行に関するもの)に影響されている。
前回の金融政策決定会合以来、ランドは比較的脆弱であり、当初は1ドル8.94ランドから年末にかけて8.45ランドになったが、次いで現在のレベルの9ランドまで下落した。
年初以来、ランドは貿易荷重ベースで6.1%下落し、対ドルで6.6%下落した。

ランドは国内と世界の状況に敏感なままであると予想され、ボラティリティが高いと予想されている。
多くのアナリストは今後数ヶ月で更に大きな下落は予想していない。
ランドの下落は経常収支の緩和の助けになろうが、プラチナ輸出成長は、閉鎖によりある程度は損なわれるであろう。
しかし、国内の比較的高い債券利回りにもかかわらず赤字のファイナンスはチャレンジングであるかもしれな、なぜならば南アフリカに対するセンチメントが悪化しており、非居住者は既に政府債務のストックの3分の1を持っている事による。

国内債券の非居住者の購入は2012年の間に886億ランドに合計でなり、これは部分的にはCitibankの世界債券指数に含まれたことによる。
しかし、流入のペースは昨年末に大きく減少しており、当時はネットでの買い入れは106億ランドになった。
2013年の初頭以来、非居住者による買い入れは43億ランドになった。
非居住者による株のネットの売りは34億ランドになった一方で11月と12月は彼らは73億ランド買い越した。
今年は今日までに株に関してネガティブなトレンドが続いており、成長見通しが弱い中で23億ランドの売り越しである。

国内経済成長は脆弱なままであり、2012年の第三四半期に年率1.2%の成長率を記録した後でポテンシャルの下である。
今年は予測成長率は約2.5%である。
似たような結果は2013年にも予想されており、2.6%の予測で前回の予測の2.9%から下方修正された。
より好ましい結果の3.8%が2014年に予測されており、こちらは前回の予測3.6%より上昇した。
これは主に世界経済の見通しが好転したことが部分的には影響している。
しかし、鉱山と農業セクターでの不安定さへの不確実性からこれらの予測へのリスクは下落方向で見ている。
成長への制約は国外と国内の両方ある。
より高い国内要因の成長率を達成することは、多くの構造改革と国家発展計画に記されたトレードオフの必要性を実施する重要なコミットを要する。

継続する労働紛争と閉山の可能性の発表、コストプレッシャーと世界の需要の弱まる中で、鉱山セクターの一部の見通しは悪い。
11月は鉱山の生産量は月間ベースでは増加しているが、3ヶ月ベースでは10.4%の下落が記録されている。

製造業においては混在した兆しが続いている。
製造業生産量の実質ボリュームは11月は2.3%上昇し、4年間で最も高い月間上昇率である。
これは部分的には前月拡大したストライキの反発であり、第四四半期の成長は比較的堅調だった。
稼働率もまた上昇しているが、PMIは50ポイントを割り込み12月は47.4ポイントとなったことは製造業の減少の予想を示している。

信頼感指数に見られるネガティブな経営センチメントは民間セクターの固定資本形成の弱さが続いていることを反映している。
鉱山セクターの最近の状況は、計画の縮小によりこの弱さを強める可能性がある。
投資支出は政府と政府系企業に支えられるままであろう。
2012年の第三四半期は固定資本形成は年率7.2%の伸びを示したが全体の3分の2をしめる民間セクターの資本形成はわずか2.8%の伸びであった。

家計による消費支出の伸びは2012年の第三四半期は緩和され、2.6%の上昇となった。
緩和の主な要因はサービスと非耐久消費財の支出の伸びの下落であった。
しかし、耐久消費財とそれに類するものの支出の伸びの兆しもあり、為替レートの下落はこのトレンドを維持するであろう。
自動車の販売の伸びは最近減速してきており、新車販売業者の信頼感は大きく下落した。
小売の上昇は予測よりは高かったものの、四半期の率が示すのは成長が更に緩和することである。
FNB/BERの消費者信頼感指数は2ポイント下がりー3ポイントに2012年第四四半期になった。

金融政策決定委員会は家計消費が過剰とも大きなインフレリスクとも評価していなく、更なる下落の可能性がある。
消費支出の見通しに影響する要因はポジティブにもネガティブにも雇用、賃金妥結、信用拡大(特に無担保の)、管理費用の上昇の懸念を含んでいる。

民間への銀行の貸出総額の上昇は続いており、11月は12ヶ月の伸びが9.9%を記録した。
これは2009年2月以来の最大の伸びである。
住宅ローンは下落しているが、これを除くと11月の上昇は18.3%だった。
家計への銀行の信用拡大は10.4%の上昇であった。
家計への一般的なローンは主に無単語であるが30%以上の拡大をまだ示している一方で、緩和の兆しが銀行がより慎重になったとのレポートに見られる。
新規ローンへのアクセスは債務の拡大により抑制されるかもしれない。
しかし、債務レベル上昇にもかかわらず、家計の可処分所得に対する債務は約76%で安定してる事が明らかになっている。

金融政策決定委員会は高いレベルの賃金妥結が雇用とインフレに影響する可能性があると懸念している。
賃金増加がより高いトレンドになる兆しがあり、名目でひとりあたり7.2%を2012年第二四半期は記録し2012年第三四半期は8.1%となった。
生産性向上を計算にいれてもこの単位当たりの労働コスト上昇は各々6.1%と6.7%である。
全体の平均賃金妥結レートは2012年の最初の9ヶ月で7.4%に上る。

金融政策決定委員会は賃金価格のスパイラルの危険性が気になっており、経済成長が抑制されている中で万が一実質賃金の許容できない需要があるならば、更なる雇用の喪失も有り得る。
もしこのシナリオが現実化するならば、生産性上昇がない中でインフレリスクは大きなものである。

民間セクターでの雇用創出のペースが減少する事は最近の賃金交渉の厳しい状況により削がれており、更なる鉱山セクターでのリストラは鉱山の閉山を含むであろう。
南アフリカ統計局によると、非農業セクターでの雇用の伸びは1%であり2012年9月までの1年間で82000人であった。
増加の3分の2は公的セクターによるものである一方で、ネットでの雇用のロスは製造業と建設業で見られ、鉱山セクターでの雇用が変わらない。
しかし、2012年第三四半期には15000人の仕事が鉱山セクターで失われ、トレンドは続くと思われる。
農業セクターでの雇用もリスクにさらされている。

食料品価格は大きなリスクをインフレにもたらしているが、この価格圧力は今年の間に緩和される兆しがある。
これはベースエフェクトの効果の結果であると共に世界の国内の小麦やトウモロコシ価格の緩和によるものである。
これらのコモディティ価格はランドの為替レートにも影響を受けると共に予想出来ない天候にも左右される。

管理価格はターゲットレンジのかなり上を続けており、エスコム社の電気料金の上昇が今年後半にあるが明確でない。
今の段階では16%の上昇が想定されている。
原油価格の国際取引は比較的安定した状態が過去数ヶ月続いており、前回からあまり変わっていない。
先物価格は今後数ヶ月の下落をある程度予想しているが、ある程度のボラティリティも想定されている。
ガソリンの国内価格は為替レートに影響されているが11月初頭はリットル当たり34セント累計で下落した。しかしこの下落の多くは2月は反発するであろう。

金融政策決定委員会はインフレ見通しのリスクをまだ上方にあると評価している。
予測へのリスクは食品価格から出ているものである程度は中期的に下落している一方で、為替レートと賃金妥結は上方リスク要因のキーであり続けるであろう。
CPIの変更はまだ最終化されいなく、影響は軽微であろうが上方である。
コアインフレのトレンドは需要圧力は比較的抑制されていて、家計消費支出は緩和を続けてきた。

経済成長のリスク特に現在の鉱山産業と労使関係の解決がされない中では下落である。
ネガティブな生産ギャップはゆえに続くと考えられる。
金融政策決定委員会は賃金価格のスパイラルの可能性を懸念しており、失業率の悪化の可能性について懸念を持っている。
前回の金融政策決定委員会のステートメントで示したように、強調したアクションが全ての党を分で必要である。
我々は政策の整合性と継続した経済成長と発展のための必要な確実性を提供する決意が必要である。

金融政策のスタンスは緩和のままで適切であり、実質の政策レートは若干ネガティブであり、インフレターゲットを一時的に超える可能性があるのは言うまでもない。
しかし、更なる緩和は現段階ではインフレ見通しの上方リスクで制約を受ける。
よって、金融政策決定委員会はレポレートを変えずに5.0%とする。
いつものように金融政策決定委員会は状況を注視し、必要に応じてその責務を実行することをためらわない。

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2013/08/01 (木) 15:33:38 | | #[ 編集]
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