２０１２年１１月の南アフリカの金融政策決定委員会の声明文の全訳

南アフリカの金融政策決定委員会の声明文の全訳です。
いつになくネガティブであり、警告的であり、強い文章だと思います。
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前回の金融政策決定会合以来、国内の成長見通しは悪化している一方でインフレリスクは高まっている。
拡大する労働市場の不安定さと仕事の停滞は生産力と輸出量を減らしていて、雇用の損失の可能性もある。
インフレ見通しへのリスクはランド下落により増加してきていて、部分的にはこれらの状況と賃金妥結の高止まりとCPIの見直しが南アフリカ統計局にて行われていることをを反映している。


同時に、世界の環境は多くの地域で減速し、工業生産の世界的な落ち込み、日本の見通しの悪化、アメリカの財政の崖、不景気にあるユーロ圏の危機解決に関する懸念が再度出てきているなど、チャレンジングなままである。


年率でのインフレレートをCPIで都会において測った数字は2012年は５．６％であり、9月の５．５％から上昇し、市場のコンセンサスからも０．２％上であった。
食料品の飲料、住宅と光熱費、交通費などがインフレの結果の内３．５％をしめる。
この上昇は驚きであり主に食品価格が月間で２．８％上がり、年率ベースで６．７％上昇した事によるものである。
食品、ガソリン、電気などを除いたコアインフレ率は４．７％上昇であり、9月と変化はなかった。
ガソリンを除く管理価格は年率で７．５％上昇した。


年率の生産者物価指数は９月は緩和されて４．２％となり、８月の５．１％から減っている。
この好ましい傾向は鉱山製品価格の上昇が減速した事によるものである。
食品関係のカテゴリーにおいては注目すべき加速が見られ、農産品価格が年率で９月は年率５．２％伸びこれは８月の４．３％や５月の１．７％と比べて高い。
加工食品は８月は９．０％で９月は１０．１％であった。


南アフリカ中銀のインフレ見通しは２０１３年は前回の予測より悪化し、２０１２年第四四半期は平均で５．６％、年間を通して５．６％としている。
２０１３年は平均で５．５％で２０１４年は５．０％となり２０１３年のピークは第一四半期の５．７％である。
この短期的な悪化は主に食料品価格のインフレによるものとランドの下落によるものである。
コアインフレ率は抑制されたままであり、大きな需要圧力がないことを示している。
この数字は２０１３年第一四半期に５．０％のピークとなると予想されており、２０１３年は４．８％で２０１４年は４．５％となると見られている。


この予測には南アフリカ統計局による新しいプロダクトや古い指数と新しい指数をリンクするための方法論をいれた新しいCPIのウェイトと基準更改がファイナライズされていないため含んでいない。
前提条件からは中銀の予想から若干上に２０１３年はなるかもしれない。
多くの物品やサービスの価格変更の上昇率はあまり変わらないと想定して、複合的な上昇へのバイアスは比較的小さく０．２％ポイント程度のオーダーであろう。
新しい加重と指数は２０１３年の中銀の公式予測に南アフリカ統計局がファイナライズした後で入れられる事になる。


ロイターによる金融業界のアナリストのインフレ予測もまた上昇に引き上げられた。
金融アナリストは２０１３年の平均インフレを５．５％と予測し、前回の調査の５．３％から引き上げた。
２０１４年の予測は変わらず５．４％のままで変化はない。
これらの予測がCPIのウェイト変化を考慮しているかどうかは不明である。
ブレークダウンインフレポイントは前回の金融政策決定会合以来若干の上昇トレンドを示している。


世界の経済見通しはある程度悪化しておりユーロ圏の不況入りを伴っている。
同地域の見通しは景気悪化にサイクルに加えて緊縮財政く加えて規制強化による家計と銀行セクターのレバレッジ解消、国債危機問題が解決できない懸念を伴う中で暗いものである。
深まりつつある景気後退は周辺国への支払い能力リスクを高めている。
最近のECBによるOMTプログラムはまだ動いていない。
日本経済は第三四半期に悪化しており、更なる景気後退を示す先行指数がある。
イギリス経済は第三四半期はポジティブな成長をしているが、オリンピック効果のインパクトが消える中で見通しはネガティブである。


アメリカ経済の予測は財政の崖と呼ばれる状況に高く依存している。
これに関係する不確実さは既に投資決定にたいして不利に影響しており、土壇場での政治的妥協の可能性は高いものの最終的な財務の現象と成長への影響はまだ不透明である。
この問題の解決の失敗は不景気と住宅市場の回復の軌道修正を迫られるかもしれない。


新興市場の見通しはまだポジティブであるものの過去数ヶ月である程度悪化し、世界経済の下落リスクに貢献した。
アジアの成長トレンドの割合は下落し、中国とインドは両方共より弱い成長率と見られ、コモディティ価格の影響の可能性もある。


しばらくの間、ランドの為替レートは主に外部環境の状況、特に世界のリスク感度によって決められてきた。
直近は国内の要因が為替レートの決定要因となっている。
これらには、鉱山セクターと農業セクターにおける労働市場の状況による経済見通しのリスクが含まれており、同時に経常赤字の拡大（これは停滞により悪化している）、二大格付け会社による格下げ（これもネガティブな見通しである）も含まれている。
前回の金融政策決定会合以来、ランドは約６．７％対ドルで下げており、ユーロに対しても５．８％下げ、貿易荷重ベースでは５．８％の下落となった。


国内の債券市場への資金流入はシティバンクによる世界政府債指数に含まれる事に関連して、比較的ゆるい程度での下落となった。
今年初めから非居住者による南アフリカ債券の買い越しは８５２億ランドである。
対照的に、株式に関しては非居住者は８８億ランドの売り越しになっている。


ランドは世界のリスク感知と同時に国内の経済と政治状況の両方に敏感であると予想される。
弱体しているランドがインフレにどの程度影響するかは将来のランドのトレード範囲に依存し、その期間にもよる。
多くのアナリストは今のレベルよりも一層のランドの弱体を予想していなく、多くの人々がある程度のリカバリーを予想している。
しかし、ランドは脆弱な状況であり行き過ぎがちであり、ランドの弱体がインフレ見通しの上昇リスクをもたらす。


国内の経済成長見通しは最近悪化していて、多くは世界の経済減速が続いていることと国内のイベントによる悪化の結果である。
鉱山の生産量は大きく下落し、長期的にも影響しそうであり、鉱山での輸出と雇用は労働コストの調整を受ける。
一部農業セクターにおける労働市場の不安定さはまた生産量と価格への悪影響があると予想される。


最近のデータによると、第三四半期の成長率は第二四半期に記録した３．２％を大きく下回る事を示している。
鉱山センさん料は第三四半期に３．２％下落し、更なる下落が第四四半期に予想されている。
製造業の生産量のは交通セクターのストライキに悪く影響を9月に受け、月間の下落率は２．３％となった。
この四半期全体では製造業の生産量は０．３％増えた。
製造セクターの見通しはネガティブなままであり、10月はPMIの数字は４７．１ポイントと今後数ヶ月の下落の予想を反映している。


南アフリカ中銀のGDP成長率の予想は２．６％から２．５％へと２０１２年は下方修正された。
２０１３年の成長率は現在２．９％平均となっていて、前回の３．４％の比較される一方で、２０１４も３．８％から３．６％へと下方修正されている。
更に、この予想のリスクは下方向である。
RMB/BERの景況感指数は若干下がっており、第四四半期は50ポイントの下にある。


家計の消費支出は第二四半期の年率２．９％の後で勢いに陰りが最近見られる。
消費者信頼指数の第三四半期は若干改善したが、しっかりとした消費支出と一致しない低いレベルのままであった。
にもかかわらず、家計の支出の半分を構成する小売の伸びは比較的しっかりしており、四半期単位では第三四半期は１．９％の伸びとなった。
しかし、乗用車の販売とサービスの支出は下落していた。


しかし、インフレに関してはまだ需要圧力はほとんどない。
消費需要の抵抗は低金利、比較的低いインフレ率、実質収入の伸び、無担保の貸出の高い伸び、最近までの比較的強い為替レートなど多くの要因に帰してきた。
これらの要因のいくつかは将来の支出の製薬になるかもしれなく、特に自由に使えるお金の制約となる管理価格の増加と一緒になる。


金融政策決定会合は賃金妥結の最近のトレンドは心配であり、経済へのネガティブな影響の可能性がある。特に成長と投資においてである。
この状況は雇用創出の更に低い伸びの結果になるか雇用自体の絶対的な減少になるかもしれない。
賃金妥結のいくつかは実際の平均上昇率よりは高いであろうが、妥結はインフレ率よりもはるかに高いことに対して疑いの余地はない。
これは累積需要と価格の上昇の可能性があり、賃金と価格のスパイラルは労働者への賃金上昇の実質的な利益を無効にする可能性もある。
しかし、インパクトは不可避となっている雇用のロスによってある程度は緩和されよう。
これらの賃金のコストプッシュ効果上昇は従って実質の賃金合計と労働コストの状況に依存する。


直近の賃金データはまだ最近のトレンドを入れていないが、２０１２年の第二四半期の単位当たりの労働コストが６．１％上昇を示していて、Andrew Levy Employment Pulicationによるレポートでは平均の賃金妥結は2012年の9ヶ月において７．４％となっている。
このレベルでの賃金妥結はインフレへの大きなリスクを評価されていないが、団体交渉が困難になるかどうかはしっかりと見ていく。


また、雇用に関しての最近の状況のインパクトを評価するのはまだ早い。
the Quarterly Labour Force surveyによると２０１２年第三四半期の雇用増加は20万人であるが、失業者の増加は9月に２５．５％の失業率の結果となった。
しかし、金以外の鉱山セクターの過去数年におけるポジティブな雇用トレンドは逆になったか、減速したと思われる。
一方で、製造業と鉱山業におけるネガティブな雇用状況は継続するであろう。
高い賃金の効果と支出の低い雇用は現時点では明らかではない。


民間セクターにおける信用拡大は四半期ベースでは２０１２年第三四半期に弱くなり、年率の増加が５．４％を記録した。
民間セクターへのローンと割賦の12ヶ月間の伸びは８．８％と９月はなった。
しかし、住宅ローンの伸びは抑制されたままである。
このカテゴリーを除くと、１２ヶ月のレートは１６．６％と大きく伸びる。
推進力となっているのは継続的に高い伸びを示している無担保の民間への貸出であり、これは公的セクターにおける実質賃金の伸びと関係する。
民間への無担保の貸出は３０％を超えたままであるが、この伸びは一時的に鈍化する兆しがある。
今日まで、これは全体のローンと割賦販売の中で小さいためシステムリスクではなかったが、中銀は注意深く観測している。
無担保の貸出は恐らく家計の支出を下支えしている。


財政政策のスタンスは中期予算の声明文に記されているように、景気サイクルの反対のスタンスを通して景気の下支えをしている。
財政健全化のゴールは維持されているが、低成長が低い税収の結果ともたらしそうとの理由からタイミングは遅くされた。
支出の伸びは２月の予算で設定された予想と同じままであり、総需要の大きな上昇はインフレ見通しに影響するとは思われていない。


食品価格はインフレ見通しの大きなリスクのままである。
世界の食品価格はまだ高いが、最近のピークからは下落した。
このショックへのインパクトはまだ国内の価格に十分には通されていない。
通常は世界の食品価格の状況による国内の食品価格への影響はタイムラグがあるが、今回は通常のケースよりも早く感じられる事が明らかになった。
最近の下落は食品価格の上昇リスクを悪化させると考えられる。
しかし、先物価格はトウモロコシの価格は国内の収穫が予想より良かった事により下落するかもしれない。


国際的な原油価格は比較的変わらない状況が前回の金融政策決定委員会以来続いているが、過去数日間は中東の紛争が続いている事で上昇している。
国内のガソリン価格は１１月はランドの下落にも関わらず下落した。
もし、為替レートと国際商品価格が現在のレベルにあるならば１２月は更なる緩慢な下落が期待されるであろう。
しかし、国際価格は世界の成長の見通しと中東の政治状況に高く依存するのが続くであろう。


前回の金融政策決定委員会以来、国内状況は大きな変化が見られる。
世界の危機が未解決のままである一方で、南アフリカは経済状況の見通しと信頼感への大きな影響が見られる。
この国内状況は包括的で建設的な状況で解かれないならば、今日まで南アフリカが最悪の世界危機からの感染を耐えてきた状況から逸脱しかねない。


最近のストライキの波が実際的な問題としてあるのは認める一方で、中銀は最近の労働市場の不安定さ（特に受け入れがたい暴力）に対する懸念がある。
多くのエリアで明らかになっている困難な関係を解決すべく労働側と雇用側の双方が建設的なステップを取ることが非常に重要である。
雇用側はよく情報が与えられ、経験があり、スキルがあり、組織的な労働力に貢献する事をより認め、雇用側の状況や条件に敏感で、より知らされる必要がある。
この重要な要素は彼らが働いている会社や業界の財政状況、戦略、将来計画についてよく理解することである。


と同時に、従業員側は労働関係における暴力の利用を終わらせる事を約束する必要がある。
公平できちんとした労働条件を求める際に、生産性の改善なしに雇用レベルとコスト構造が維持不可能な場合のネガティブな影響の可能性を認めるべきである。
拡大する条件の中で賃金と価格のスパイラルの危機があり、不可避な事として、没落に耐えるのは労働者である。


コストは生産性の喪失に関しては直接的なコストだけではなく、ファイナンスのコスト増加でもある。
非常に弱い世界経済のコンテキストの中で、南アフリカは選択の運命と経済の成長、雇用のゴールを追求し達成に向けて努力すべきで、投資を呼び込み国家の格付けの改善は明白な目的でなくてはならない。


多くのストライキは解かれている一方で、長期的に横たわるものの解決には関連する全てのパーティーの調和的な活動が求められる。
我々は包括的で長期的なビジョンを造る目的と同時に政治の確実さと団結が必要である。
国家開発計画は広範な統合フレームワークであり閣僚と議会の両方で適用された。
そして、南アフリカを大陸で効果的な役割を持たせて好ましい貿易と投資のパートナーにさせるべく国家を推し進めるベースとなるかもしれない。


金融政策決定委員会はインフレの見通しは、食品価格の継続的な圧力と為替レートの動きが不確実であり、CPIの修正などから上方リスクがあると評価する。
さらに、より高い賃金の影響の可能性がインフレの上方圧力を悪化させており、労働市場の影響が雇用にネガティブに影響するのは言うまでもない。
金融政策決定委員会はこのステージにおいて需要圧力が比較的小さいと考えている。
また、消費支出が経済の供給サイドの下落に対して緩慢な兆しもある。
当面は生産ギャップがネガティブであり続けると見られ、成長見通しのリスクバランスは下方向である。


これらの要素のなかで、金融政策決定委員会は現在の緩和的な金融政策は適切であるとみなし、レポレートを５％のままで据え置くこととした。
いつものように、金融政策決定委員会は状況を観察し、その責務に一致するべく行動することをためらわない。

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