トルコリラ下落について

トルコリラについてランケンでは余り扱っていませんが、やや注目すべき事態となっているようですのでお伝えします。

トルコはイスラム教が非常に強い国で国民の99％がイスラム教徒ですが、政治的には政教分離の原則を推し進めるというのが基本的なスタンスです。この政教分離の原則は世俗主義と呼ばれ、イスラム教は政治に直接的には影響しないことになっています。

ところが、与党であるAKP(公正発展党）はイスラム色の強い政党で、大統領には当然AKPからの選出が見込まれていますが、この政教分離の原則を巡って野党が激しく反発し投票をボイコットしました。この結果、大統領当選に必要な国会定数550の3分の2にわずかに届かず、大統領が決まらないという事態になっています。もう少し正確に言うと決まらないというよりは、憲法上の解釈によっては決まる状況にあるらしいのですが、野党が憲法裁判所に無効を訴えているという事のようです。

ここにもってきてややこしい事に、この大統領選に対してトルコ軍部が口を出してきました。トルコ軍は伝統的に政教分離の原則（世俗主義）を強く支持しているそうで、与党から大統領が選ばれた場合、政教分離の原則の危機だという異例の声明を出したそうです。この軍部、歴史的にクーデターを起こすなどして政治介入をしてきており、かなり政治的な軍隊として知られています。

トルコ国内の情勢としては、政教分離を求めるデモが数千人単位でイスタンブールやアンカラでここ数日間行われています。このデモは反政府のデモで与党は政権から降りるように求めています。これは軍部からの声明を後押ししているとも言え、政府与党としてはかなり悪い展開となっています。一方でアメリカやEU諸国は現在の与党は西欧諸国に近い関係を保っているため軍部の政治介入に対して反対の立場を取っているなど、国内外ばらばらと言った所です。

こうなると議会の解散・総選挙となる可能性も出てきています。現在トルコの憲法裁判所では大統領選挙が法律に照らして有効か無効かを審議しているとの事で無効であれば解散・総選挙、有効であれば大統領は決まりますが国内の政治はかなりの混乱に陥るでしょう。

これを受けて為替市場、株式市場共に先行きの不透明さを嫌いトルコの株式市場は8％の下落、トルコリラも3％下落するなどしているのが現在の状況です。市場では解散・総選挙が良いと見ているようですが、これにしても時間がかかるのは必至で、トルコでは当面政治が不安定な状態になると考えられています。

この影響は新興国全般に飛び火していて、ランドなども下落しましたが余り大きく影響は出ないのでは無いかとは思っています。理由は南アフリカはトルコと余り関係が深くない点とトルコの政局が世界経済に影響を与えるほどのものではないと思っているからですが、一応今後の展開は見ていこうかなと思っています。人気ブログランキングに挑戦しています。"南アフリカランド研究所"に多少なりとも価値があると思われた方は押してあげてください。↓

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