南アフリカの雇用回復政策

　　南アフリカは雇用回復のための政策を木曜日に発表する事になっています。資本財、輸送設備、鉄鋼業などのセクターが対象になるとされており、政府のインフラ投資プログラムの８４６０億ランド（約９兆５０００億円）から３年間にわたって支出されます。
　　
　　この政策においては南アフリカ国内製造業の刺激策として政府購買のドラスティックな改革法案を出すとしており、これにより工業開発の戦略的な後押しをすると述べています。同時に環境関連の雇用も増やしたい意向なようで、世界的なトレンドにも対応したいとしています。
　　
　　工業関係以外では、土地改革に関する法案も提出される予定です。こちらは白人の土地を土地を持っていない黒人に移譲する政策の強化となります。ただ、隣国のジンバブエなどはこれが失敗しており、白人も土地を高値で売りたいと思っているためなかなか難しい面もあるようですが、日本でも１９４０年代に行われたような農地改革が農地の生産性向上のために必要と考えられています。農地改革に関しては、人種の問題もあり強力な法案とまではしにくいようですが、議論は進められていく方向なようです。
　　　　
　　また、南アフリカの貿易産業大臣はランドの安定化を図るとしています。これは、南アフリカの製造業をはじめとする輸出関連産業がランドのレートの動きが激しい事で悪影響を受けている事を意識したものと考えられます。大臣は、他の新興国の通貨が下がっているような状況で、基本的に強くなるような通貨はありがたくないとしています。
　　
　　ランドが強いのは贅沢な悩みとも言えますが、通貨高による不況も好ましくないのは事実です。一昨年の暴落や昨年の上昇はかなり大きなものがありましたが、今後は介入なども検討されるかもしれません。

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