インフレターゲット

今日は世界のインフレターゲットについて。世界の中央銀行の主たる役割はインフレを抑制しながら健全なる成長を達成する事にあります。インフレを抑制して成長するために政策金利を上げたり下げたりしている訳ですが、そもそもインフレって何％ぐらいが適当なのってかなり難しい議論です。

下に各国のインフレターゲットをまとめてみました。(2008年現在で中長期的な経済状況により見直しが入ります）

国	インフレターゲット	備考
オーストラリア	2-3%	平均
ブラジル	4.5±2.0%	2008年
カナダ	1-3%	2011年末まで
ユーロ	2%以下	ユーロ全域、中期的に見て
アイスランド	2.5±1.5%
インドネシア	6.5±1.0%	2008年
メキシコ	3.0±1.0%
ニュージーランド	1-3%	中期的に平均して
ノルウェイ	2.5%	1年から3年の中期で
南アフリカ	3-6%	CPIX（消費者物価指数から住宅ローンを除いたもの） 来年からはCPIに変更の予定
韓国	3±0.5%	ヘッドラインインフレ2007年から2009年の年率平均
スウェーデン	2±1.0%
スイス	2%以下
タイ	0-3.5%	四半期毎コアインフレ平均
トルコ	4±2.0%	2007年から2009年
イギリス	2±1.0%

こうして並べてみるとなかなか面白い気がしますが、やはり新興国は高めで5%程度のインフレは許容しています。一方で、先進国は2%前後が多いようです。これは、各国の潜在成長率にも大きく関係があり、GDPが年率２％で成長する平均的な先進国が5%のインフレを許すわけにはいきませんし、5%で成長できる新興国が2%のインフレでは足りません。そのため、各国の成長率にあわせたインフレ率が概ね決まります。

インフレって言葉は日本ではあまり大きな問題には最近なっていませんが、日本は例外的で世界の多くの国でインフレは大きな問題です。インフレって物価が上昇する事を言いますが、日本のように経済の成長が難しくなった国では物価は上昇しにくいものです。一般的には経済が成長している所で起こるもので、経済が成長する事により起こる物価上昇はやむを得ないものがあります。

一方で、物価上昇が行き過ぎると国民の生活に支障をきたします。年率で数％程度の物価上昇なら、今年100円で買えたジュースが来年105円になるとか、10万円のテレビが10万5000円になるといった話でまー給料が多少上がるなどで調整できればせいぜい知れています。ところが、20％の物価上昇などになると結構大問題で、100円のジュースや豚肉は翌年120円、翌々年は144円とあっという間に1.4倍になります。給料も２年間で1.4倍になればいいのですが、給料を払う経営者だってそんなに簡単に給料増やせません。

と言う訳で、物価上昇はある程度ゆっくり進んでくれないと混乱を招きます。そうなると経済そのものが成長しなくなり、下手すると物価が上がりすぎてお金持ってても意味ないじゃないかなんてお金そのものの信用を失い、年率2億％のハイパーインフレなんて事になります（ジンバブエです）。

そこで、どの国も行き過ぎた物価上昇は大嫌いである程度の範囲に抑える必要が出てきます。では、どの位がいいのって話になるのですが、これが上のように結構難しいんです。日本では、全てのものが５％の物価上昇をきたすなんて現在ほとんどあり得ない話ですが、南アフリカでは普通ですし、東南アジアでも普通です。アメリカはどうか、中国はどうかって話になり各国で妥当な物価上昇率（インフレ率）は違います。

各国ともにおおむね妥当なインフレ率はなんとなくあるものですが、政治的にあまりこれを明示しません。インフレ率は政策金利を決める最も重要なファクターなのですが、金利を上げると経済が冷え雇用問題にもなりますので一般的にあまり歓迎されず、数字を設定してしまう事による恣意的な部分が排除されてしまう事を恐れているためです。

ところが、近年インフレ率を明確に設定しようと言う国が増えてきており、これをインフレターゲットと呼びます。明示的に定められた国が上のリストになります。南アフリカではこのインフレターゲットを３％～６％と決めていまして、６％を超えるか超えそうになってきたら金利を引き上げて経済の沈静化を促し、逆にこれを下回る状況でしたら、金利引き下げにより経済活性化を図ります。

アメリカと日本は現在のところインフレターゲットを導入していません。両国とも物価は比較的安定しているのが主な理由ではあります。ただ、インフレターゲットを導入すべきだとする考えもあり、特に現在のFRB議長のバーナンキはインフレターゲット導入支持者として知られています。、日本はインフレ問題が出ていない事と既にゼロ金利状態であり、これ以上金利の引き下げが出来ない状況に陥っているのでそもそもインフレターゲットなど必要ないという状況です。

ランケンでも金利に関しての話題は多く扱っていますが、インフレターゲットを念頭に置いた上で読んで頂けますと経済の理解が更に深くなると思います。 人気ブログランキングに挑戦しています。"南アフリカランド研究所"に多少なりとも価値があると思われた方は押してあげてください。↓ 人気blogランキングへ

商品価格安定化の兆し

久しぶりに商品市場を少し取り上げてみたいと思います。商品価格は今年の６月以降暴落をしていますが、最近やっと安定化してきたような感じがします。商品の代表である原油価格はまだ下落を続けており、１バレル５５ドル付近ではありますがプラチナなどは10月の終わりに８００ドルを若干下回ってから１ヶ月程小動きです。

プラチナに関しては少なくとも６ヵ月間のチャート上は底入れの様子が見られ、プラチナ価格などは１オンス2252ドルから774ドルを付けた後、現在860ドル近辺まで上昇しています。史上最高値の2252ドルから774ドルは約三分の一ですので、高値からの暴落時によく現れる割合なども考えるとそろそろかなという感じがしますよね。また、とうもろこしなども10月末以降一ヶ月ほど安定していまして１ブシェル当り3.66ドルほどです。



プラチナ6ヶ月（なだらかに下落しているように見えますが下のように暴落です）


プラチナ５年

ただ、原油市場はNY原油が今週末時点で１バレル54.43ドルとなっており、チャート上まだ下げ止まったようには見えません。ただし、2000年以前の価格である1バレル20ドルが近づいてきている事や史上最高値の1バレル147ドルから三分の一を付けた点及び需給状況などを考えるとそろそろ下げ止まってもおかしくないレンジに近づいています。まだ、商品が本格的に安定するとみなすには早いかもしれませんが、注目してもいいように思います。

その他にも、安全資産という事でかなり高止まりしていた金価格もさすがに下落してきています。ただし、今月と言うところで見ると過去９年間で最大の上昇となっています。インドのテロ事件もあり、安全資産である金への需要が高まったそうです。やはり、市場では今回のテロは最近落ち着きを見せていたテロ懸念を再燃させたと見ているそうで、ドル買いの動きも出ています。

金融危機一色だった市場のテーマや焦点がまた変わってくるかもしれませんね。金融危機懸念やアメリカの実体経済への懸念はまだ無くなりはしないと思いますが、テロなどもありますし商品市場の動きやドルの動き、原油市場などが落ち着くかどうかをそろそろ見ていくべきかもしれません。人気ブログランキングに挑戦しています。"南アフリカランド研究所"に多少なりとも価値があると思われた方は押してあげてください。↓
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南アフリカの貿易赤字悪化

南アフリカの貿易赤字が98億ランド（約980億円）と先月の71億ランド（約710億円）より更に悪化しました。かなり悪い結果です。これを受けてランドは下落していますね。

また、南アフリカの家計部門のローンなどの信用は若干減速し、16.17%となりました。2005年以来の減速です。ただし、市場予想は15.4%だったため予測ほどは減速していないとされています。もう少し下がって欲しいところですが、これだけの高金利でもローン組むんですね。これは、12月の政策金利引き下げには歯止めがかかる方向に働くと見られています。

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バンカメのメリル吸収

インドで同時多発テロが起きましたね。これはインパクトが大きいかもしれませんが、日経平均は上昇して終わっています。ただ、オバマはイラクからアメリカ軍を撤退させにくくなるかもしれません。どう影響するか不透明ですが、ゼロではないでしょう。タイも飛行場が閉鎖など世界各地で危うい状況が起きています。各国政府は大変な状況になっている気がします。

さて、バンクオブアメリカ（Bank of America)のメリルリンチ買収がFRBにより公式に認められました。バンクオブアメリカの取引は５００億ドル（約５兆円）となり、連結資産2.7兆ドル（約２７０兆円）の世界最大の預金を保有する銀行になります。メリルリンチの名前はどうなるんでしょうかね。

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南アフリカの生産者物価指数下落

南アフリカの生産者物価指数（PPI)は年率14.5％と先月の16％から下落しています。市場予測も14.5％ですのでちょうど予測どおりの結果になりました。生産者物価指数はインフレの先行指数ですので、これが下がるのはいい事です。

今夜、南アフリカ中央銀行総裁は外交官とのディナーでスピーチをする予定だそうです。このスピーチにおいて南アフリカ中央銀行総裁は利下げに対する市場の期待に反する事を述べるのではないかとされており、ひょっとしたらランドが動くかもしれませんのでご注意ください。まー動いてもちょっとだとは思いますが。

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中国金利引き下げとジンバブエの中央銀行総裁続投

中国の中央銀行はが政策金利を1.08％下げると発表しました。過去10年で最も大きな下げ幅で、これにより中国の政策金利は年率5.58％となります。1.08％の下げ幅は、1997年のアジア通貨危機時における1.44％に次ぐ下落となります。

中国の株価は２週間前の４兆元（約６０兆円）の景気刺激策の発表後も下げており、中国当局も更なる対策の必要性を感じたのであろうとシティグループのエコノミストは述べています。中国のインフレは４％とそれほど高くないのですが、現在心配されているのはデフレで、インフレ率がマイナスになってしまうと大きな問題になる可能性があります。

さて、もう１つ中央銀行のニュースです。ジンバブエの中央銀行総裁Gonoの2013年までの続投が決まりました。ジンバブエ財務大臣は祝福の言葉を述べています（爆）。ジンバブエのインフレ率は今年7月時点で年率２億％です（爆）。世界のどこへ行っても通常は中央銀行の最大の使命はインフレ抑制です。２億％のインフレ率なんてあり得ないと思いますが、責任取って辞任どころか続投です（爆）。

Gonoがジンバブエ中央銀行総裁に着任した際のインフレ率は620％だったそうですが、それ以降悪くなる一方でもはや収集がつかない状況です。でも続投…。2013年には兆とか京の単位を軽く超えるインフレ率でしょうかね。まったく凄い国です…。

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南アフリカのインフレ率下落

南アフリカのインフレが下落しました。今月の消費者物価指数（CPIX)は年率12.4％となり、先月は13.0％から0.6ポイントの下落です。ロイターによる予測としても12.5％ですのでまずまず良い結果と言えるでしょう。

市場では早急な金利引き下げを期待する声も多いようで、12月に金利引き下げを行う可能性はあります。ただ、まだ12％を超えており、ピークを超えて若干よくなり始めた程度と捉えられなくもありません。

南アフリカのエコノミストは良い感じでインフレ後退が認められ、原油価格の下落を考えると来年は大きくインフレは下がるだろうとしています。このため、12月に0.5％引き下げの可能性もまずまず出てきたと述べている人も増えているようです。気になる政策金利決定会合は12月11日です。あと、２週間位ですね。人気ブログランキングに挑戦しています。"南アフリカランド研究所"に多少なりとも価値があると思われた方は押してあげてください。↓
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南アフリカ第三四半期GDP

南アフリカ第三四半期のGDP成長率は季節調整済みで前四半期に比べて年率換算0.2%の伸びとなり大きく後退しました。1998年以来10年ぶりで最低の数字となっており、ロイターのエコノミスト調査の予測の年率換算0.3%よりも悪い結果です。昨年第三四半期に比べると3.0％と伸びとなります。今回は前回の第二四半期が5.1%と非常に高かった影響もあるようです。

この減速は、世界経済の後退と共に金利引き上げによる家計部門の予算が直撃されたものとされており、家計部門は厳しい状況が続くものと見られています。南アフリカのエコノミストは、今後も更なる減速が見られるであろうとしています。ただし、南アフリカの経済が不況に陥るほど悪くはないと見ており、今年はまーまーで終わると述べています。

同エコノミストは、やはり金利引き下げをそろそろすべきだとしており、早ければ早いほうがいいだろうと述べています。金利引き下げの時期については、早ければ12月に引き下げられるかもしれないとはしつつも2月あたりが濃厚だそうです。まーそろそろ金利引き下げないと南アフリカの国民も窒息しちゃいますね。人気ブログランキングに挑戦しています。"南アフリカランド研究所"に多少なりとも価値があると思われた方は押してあげてください。↓
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シティ救済

アメリカ政府によるシティグループの救済策が発表されました。不良資産3060億ドル（約30兆円）の内290億ドル（約3兆円）はシティが吸収し、残りはアメリカ合衆国政府（財務省やFRBなど）が保証するものです。また、アメリカ財務省は200億ドル（約２兆円）の資本注入をシティに対して行う事になっています。

今回の救済は当然アメリカの金融システム全体の安定化を狙ったもので大きな意味があります。市場がこれで安定するかどうかが注目される所で、シティの株価が気になります。今夜は恐らく上昇すると思われますが、その後でしょうかね。

シティには現在２兆ドル（約２００兆円）の資産がバランスシート上にありますが、簿外にも更に１兆２３００億ドル（約１２０兆円）があるそうです。これらにはサブプライムなどの住宅ローン６６７０億ドル（約６５兆円）も含まれるとされるため、投資家は帳簿に反映された時にどれだけの損失が出るかを恐れています。なんか、日本のバブル崩壊時の不良債権みたいな話ですねー。

今回の救済はシティの資産３２０兆円の内の３０兆円で約１割ほどです。住宅ローン６５兆円に対して３０兆円の保証と考えれば、救済額としてそれほどずれてはいないのかもしれませんが、市場がどう反応するかが興味深いところです。

シティの上級役員と政府はこの週末に救済策を練り上げていたそうで、かなりの難産だったようです。ゴールドマンは早々にシティの買収は政府保証があってもしないと伝えられていましたし、モルガンスタンレーも恐らく大きすぎて買収出来ないと言う結論に達したのでしょう。シティの買収が出来るのはHSBCぐらいしか無いって言われていたようです。よその国なのでアメリカ政府もさすがに助けてやれとは言えないですね。

シティ救済に伴い、他の銀行も助けてくれって言う事をアメリカ政府は心配しているそうで、まー言うだろうなと。同じ問題を他の銀行も抱え込んでいるわけで、シティだけというのはやはり不公平感はあるでしょう。救済するかどうかは市場が他の銀行の株をどうするか次第でしょうかね。

市場も一定の安心感は持つのではないかとは思いますが・・・。シティの株価は今年に入ってから87%下落しており、ほぼ９割の下落です。今日の市場は見ものです。人気ブログランキングに挑戦しています。"南アフリカランド研究所"に多少なりとも価値があると思われた方は押してあげてください。↓
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オバマ政権重要ポスト

アメリカの次期大統領オバマ政権の重要ポストが出てきています。今日はローレンス・サマーズ元財務長官がオバマ氏の経済諮問委員会に入る事が決まったようで、ホワイトハウスの経済アドバイザーとして重要な位置づけです。

サマーズ氏はオバマ次期大統領が当選する前からオバマ氏の経済アドバイザーを務めてきましたが、クリントン政権でも財務長官についていました。元ハーバード大学学長、世界銀行チーフエコノミストなど世界で最も有名なエコノミストです。

また、あのヒラリークリントンも国務長官に就任する方向で27日のサンクスギビング終了後に発表になりそうです。クリントン氏はライス国務長官の後任になる事になりますが、北朝鮮の原子力問題（拉致問題とは書いてませんね）、中東やイラン問題などの解決をする事を期待されています。

ガイトナー氏と現財務長官のポールソン氏はどう違うのでしょうというご質問をよくコメント頂くNekkiさんから受けましたが、ガイトナー氏はNY連銀などで今までもFRB議長バーナンキ氏と働いており、それ以前はキッシンジャーのコンサルティング会社でやはり政策立案に関する仕事をしています。

キャリアとしてほとんど民間で働いた経験は無い人であり、元ゴールドマンサックスのポールソン氏とは違います。この辺り、ウォール街の破綻による市場原理主義から遠ざかる流れを象徴しているような気がするのは私だけじゃないんじゃないかという気がしますね。

サマーズ氏はオバマ政権で更なる景気刺激策を推進すると見られており、2011年までに250万人の雇用を得るものとされています。明日の市場は少し期待したいですね。でも、シティとGMがなー…。シティーは明日いくらになるんでしょうかねー。もはや自力での資金調達がかなり危ぶまれてます。

あ、シティーが新聞広告を明日アメリカとイギリス、香港、シンガポール、東京で出すそうです。ご安心くださいって感じな奴だと思うんですがなんて言ってくるでしょうね。人気ブログランキングに挑戦しています。"南アフリカランド研究所"に多少なりとも価値があると思われた方は押してあげてください。↓
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ガイトナー氏財務長官候補へ

アメリカNY連銀のガイトナー氏がオバマ氏により次期財務長官に指名されそうです。もし実現すればガイトナー氏は47歳で最も若くして財務長官になった一人になります。

昨日のNY市場は上昇して終わりましたが、これはガイトナー氏の起用のニュースによるものだそうで、市場としても歓迎の様子です。シティは更に20%下げて終わっています。ガイトナー氏は1990年代におけるメキシコ救済やアジア危機にも関わっており、現在の金融危機でも手腕を発揮されると期待されています。

ガイトナー氏は政治献金を一度もした事がないそうで、民主党、共和党の双方で仕事をしています。もちろん、NY連銀ですからFRBにおいてもバーナンキ氏とも仕事をしてきており、今後も良い関係を持ちながら現在の金融危機にあたると見られており、現財務長官のポールソン氏とはややスタンスが異なるようではあります。

また、詳しい情報がありましたらお知らせします。人気ブログランキングに挑戦しています。"南アフリカランド研究所"に多少なりとも価値があると思われた方は押してあげてください。↓
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シティ身売りか

アメリカの金融危機がシティの株価下落で再燃しています。シティグループの株価は昨夜１株５ドルを割り込み4.71ドルまで下落しました。ランケンでもちょうど1週間前に10ドル割れしたニュースを取り上げましたが、わずか1週間で半分です。もはや季節外れの在庫処分半額セールのような勢いです。シティは1年前は50ドルを超えていたのに、なんと十分の一まで下げています。

この株価下落によりシティは身売りの話まで上層部で出ているそうで、現在買収元候補としてはモルガンスタンレーやゴールドマンサックスなどがあがっています。特に、シティCEOのパンディット氏は元モルガンスタンレー出身だけにモルガンとの繋がりは強く、有力な合併先です。ただし、この両社にしてもさすがにシティを丸ごと買収するのはリスクが高いとされており、部門売却の可能性の方が高そうです。

シティと言えばサウジアラビアのSWF（政府系投資庁）が出資した事が話題になりましたが、このSWFはシティ株を更に買い増すと発表しています。この発表は通常株価上昇材料になるはずですが、残念ながらそれでも株価下落と市場の流れには逆らえない状況です。さすがにサウジの投資庁も若干焦ってるようで、余りにも安すぎると発表しています。

シティグループの口座数って106カ国になんと２億口座あるそうです。何十兆円だとか何百兆円とかにすっかり感覚が麻痺していますが、２億口座は凄いなって思いますよね。それが一株５ドルならちょっと買おうかなって気にもなります。先週も言ってた気がしますねー（笑）。人気ブログランキングに挑戦しています。"南アフリカランド研究所"に多少なりとも価値があると思われた方は押してあげてください。↓
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市場大荒れと南アフリカGDP成長予測

今日の市場は荒れ模様でしたね。日本の天気のようです。さむい…。せっかく昨夜はサッカー勝ったのに…。

今日の日経平均は570円安とまたしても7%の大きな下げとなりました。ドル円は95円台前半、ユーロも120円を割り込んでいます。アジア市場も韓国は6.7%の下落、香港4%、シンガポール3.1%下落しています。また、ヨーロッパの株式市場も下落して始まっておりイギリスのFTSE100は２％以上下落、ドイツも3%弱の下落と世界的に株価下落の流れとなっています。

今回の下落は昨日発表になったアメリカの消費者物価指数がマイナスになった事によるもので、ついにアメリカにもデフレ懸念が出てきています。株式市場は先に述べましたように日本や韓国などの輸出国の株式指数が大幅に下落していますが、通貨でも韓国ウォンは対ドルで10年前のアジア通貨危機依頼の最安値を更新、インドネシアルピーも同様に最安値を更新しています。これを受けて、韓国、マレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポール、インドなどが自国通貨買いの介入をしています。

さて、南アフリカの方ですがやはりランドも南アフリカ株式市場も下落しています。ただし、対ドルで最安値というレベルではまったくなく、現在、1ドル10.5ランドとむしろ円高によるランド円が安くなっている状況です。

今日は南アフリカのGDP見通しがBER(Bureau for Economic Research)から発表になっており、実質GDP成長率は昨年の5%から3.3%へ下落と発表にされました。今年は予想通りというか懸念していたほど悪くないようですが、来年は更に悪化すると見込まれておりBERでは1.9%の実質成長と予測しています。

また、BERでは二四半期連続のGDP下落の可能性は低いとみており、南アフリカの不況入りの可能性はそれほど高くなさそうです。世界経済の回復を来年後半と見て、2010年には3.6%の成長とBERでは発表しています。

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ワールドカップ最終予選日本勝利！

ワールドカップ南アフリカ大会最終予選、日本対カタールは日本が勝利しました！
いやーうれしいっす！だいぶ、南アフリカが近くなった気がします！

スコアも

日本３－０カタール

完勝！

ちょっと、レフリーの判定は甘い感じしましたが、後半２分ぐらいでしょうか、玉田のシュートは目が覚めましたね。
強烈なすばらしいシュートでした！
今、深夜３時過ぎです。気持ちよく寝ます。

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南アフリカ財務大臣発言

南アフリカの左翼に対して財務大臣マニュエル氏は間違った圧力を加えていると警告を出しました。南アフリカは堅牢なマクロ経済のフレームワークを持っており、財務の健全化や変動為替制度、インフレターゲットなどを維持してきていますが、左翼グループはこれらをやめるような提案を出してきているそうです。

現在、南アフリカは海外からの投資によって経常赤字をしのいでいますが、この海外からの投資は南アフリカのマクロ経済政策への信用です。これが危機にさらされるとなると海外からの投資が引っ込んでしまいますので、マニュエル財務大臣や次期大統領と目されるズマ氏はこれを否定し続けて、左翼グループの圧力に抗し海外投資家に安心するようなコメントを出し続けています。

一方で、ズマ氏が左翼を許容している部分があるのも事実なようで、この辺りが懸念材料になっているのもあります。一部では、ズマ氏は投資家にはマクロ経済維持と叫びながらも、国民の前ではあまりそれに対して触れないダブルスタンダードだと言う論調もあり、どこかの政治家と同じです。

マニュエル財務大臣は強い調子で、現在のマクロ経済政策の破棄は南アフリカの経済成長に必要な融資を得られなくなるので、破棄すべきでないと警告し、もしそれをしたらアメリカと同じ危機的な状況になるだろうとしています。これは、アメリカの双子の赤字を指しているのでしょう（貿易赤字と財政赤字）。

同時に、マニュエル大臣は規制緩和を進めて投資を促進すべきだとしており、生産性も高める必要があるとしています。これにより新しいビジネスと雇用促進が促されるだろうと述べており、特にネットワーク産業への期待が大きいようです。

また、景気後退について南アフリカでは今回は起きないだろうと発言していて、インフレも今後下がってくるはずだと述べています。結果として金利引き下げにつながることも認めており、早期の金利引き下げ論に拍車がかかるかもしれません。

さて、今日は南アフリカの新聞にめずらしく日本人が出ていますね。野村證券のCEO渡部賢一が流動性の危機は終わったと述べたと報じられています。次は実体経済をいかに立て直すかが問題だと述べていまして、これでランドの取引停止だとか強制決済の話は無くなりそうですね。

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ヤフーCEO辞任へ

ヤフーの共同創立者であるジェリー・ヤン氏がCEOを辞任し、取締役に就任する事になりそうです。現在の所次期CEOはまだ未定ですが、今後候補者を絞り込み適切な人選を経た後で交代になる事になっています。

ヤフーはマイクロソフトによる買収交渉を何ヶ月も行ってきましたが、なかなかうまくいかず破談になっています。ヤン氏は一時期は非常に強行でマイクロソフトの買収額は安すぎると突っぱねていました。しかし、市場全体の株価下落とヤフー自体の業績不振が株価急落を招いています。ヤフーはグーグルとも提携の話があったのですが、これは独禁法に抵触すると見られており頓挫しています。また、タイムワーナーAOLとの合併もあまりうまく行っていません。

ヤンCEOはこれらに不満を持つ株主からの圧力に勝てないようで、ついに先日はマイクロソフトはヤフーを買収すべきだと主張を大きく変えています。これに対してマイクロソフトのスティーブバルマーCEOは既に過去の話でもはや興味がないと受け流しており、とりあえず静観の構えです。ただ、ヤン氏の退任はマイクロソフトの買収が復活する可能性がある事を意味しますし、マイクロソフトはまだヤフー買収に興味があると一般にはされています。

マイクロソフトが今年の1月下旬にヤフーに提示した買収価格は１株当り31ドルでした。この際、ヤンCEOは余りにも安いと拒絶していますが、現在のヤフーのマーケットにおける価格は１株当り10ドルとなっており、三分の一まで下落しています。マイクロソフトとしてはグーグルの追い上げが厳しいだけになんとかサーチエンジン大手のヤフーを買収したい意向のようですし、もはやそれほど高い額を提示しなくても買収可能な状況です。

昨日はGMがスズキ株を手放したり、今日もフォードがマツダ株の一部を手放すなど株価暴落は業界再編に拍車をかけていますね。ヤフーも同様でIT業界も大変です。人気ブログランキングに挑戦しています。"南アフリカランド研究所"に多少なりとも価値があると思われた方は押してあげてください。↓
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富裕層にも不況の足音

カルティエなど多くの高級ブランドを擁する宝飾品メーカーRichemontの成長が急速に停滞しています。Richemont社は南アフリカと関連の深い世界的企業ですが、今年上半期の利益は5.2%の増加となり8億6600万ユーロ（約1100億円）となり、ブルームバーグの調査によるアナリスト予測よりは好調なものの2005年以来の低成長となりました。

また、先月の売上も減少となりクリスマス前で稼ぎ時にも関わらず需要減速という厳しい状況であるとシティグループのアナリストは評しています。ただし、同社はRichemont社の買いを推奨しています。

現在、Richemontで好調な地域はアジア、中東、東欧などの新興国ですがどの地域も減速感が目立ち、今年と来年は厳しい状況と見ています。Richemont社CEOは、我々はLove Business（どう訳したものか、これ…）におり、Loveは明日終わる事は無いとして、危機的な状況は永遠に続くものではないだろうと述べています。さすがに言う事がしゃれているというか・・・。

さて、宝飾品と言えば富裕層ご用達ですが、ゴールドマンサックスの経営陣7名は2008年のボーナスを見送る事にしたそうです。総額は数千万ドル（数十億円）と見られており、基本給一人当たり60万ドルのみが今年の支払いだそうです。一人当たり60万ドルって6000万円ですけどね…。

業界一位のゴールドマンサックスの決断だけに、他の元投資銀行などにも影響が出る可能性は高いのですが、ウォール街ではトップマネジメント以外まで罰せられるのはおかしいのではないかと怒りの声も出ています。とは言え、彼らの基本給も25万ドルぐらい平均あるらしく2500万円はもらえる事になります。

ウォール街の不況がRichemontにも影響しているそうですが、どれだけ貰えば気が済むんだってな感じですねー。ランケンはランキングで十分です、何千万円もくれなんて言いません（笑）。"南アフリカランド研究所"に多少なりとも価値があると思われた方は押してあげてください。↓
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G20

G20終わりましたね。特に記事にするほどの内容でも無いかなと思いましたが、あんまり他にこれはと思えるニュースも無いのでやや後ろ向きですがG20を取り上げます（やる気ない空気だしてすみません）。どうも、Gなんとかってのが最近多いのと、さすがに具体策に欠けつつある感がありますので、面白みがない気がするのはあります。ただ、長期的にはそれなりに意味を持っていますし、今後の流れを捉えていく上では重要と思いますのでやっぱり少しやる気を出します。

週末にワシントンで行われたG20では、世界的に以下の５点を強化し推し進めると言う点で合意が成されました。

■透明性と説明責任の強化
■規制の改善
■市場の倫理の促進
■協調の強化
■国際機関の改革

えらく漠然としたお題目が並んではいますが、実際に詳細については将来的に議論しましょうという事になっています。ブッシュ大統領も、今回の会議は世界の問題を解決するものでは無く、今後こういった事態がより起こりにくくするものだと述べています。また、今回のサミットにより世界の金融機関の規制がより統一されたものになるとされており、今後もバブルが起きるにしてもそれほど大きくならないように規制を強化していきましょうぐらいの感じに読めます。

ランケンの勝手なる解釈を付け加えると、

■透明性と説明責任の強化
→当局の監督が厳しくなるのは間違いなく、一回一回お上にお伺いを立てないといけない訳で生産性低下が懸念されますがやむなしでしょうか
■規制の改善
→これ改善って言葉にしてあるのがミソですかね。強化と言うのは避けたかな
■市場の倫理の促進
→高騰する一方だった一部金融機関の給料を規制する方向に行くかと。給料が高すぎるのが倫理観欠如に繋がるって話は問題になってましたし。
■協調の強化
→世界的に規制をなるべく統一する方向になるかもしれませんね。これもイメージはなんとなく分かるような分からないようなあいまいな表現です
■国際機関の改革
→IMFと世界銀行を指します。少し新興国よりの改革もされるでしょう。

一方で、規制強化が行き過ぎると好ましくない面があるのも事実ですので、G20ではこれに対してもそれなりに警鐘を鳴らしています。今後の規制強化に関してG20は、行き過ぎた規制が生産性悪化につながるようではやはり問題があるとしていまして、規制強化はやむを得ないものの適切なる対応を求めています。

この規制強化の前提として、世界的な金融機関には今後当局による監視が厳しくなります。どの金融機関を監視するかやどの程度の監視になるかが問題となりますので、そういった研究機関みたいなものも作られるようです。対象となる金融機関は３月末までに発表される予定です。

後、G20で述べている中で注目したのは新興国を援助していくと述べられている点でしょうかね。危機的な状況に陥った国にIMFはきちんとファンドして新興国が融資を得られるようにするという点は、G7ではなくG20として新興国も会議に参加させた効果というものかもしれません。今後、各国は協調してより広範な政策を行う事により、成長を取り戻し先進国と新興国の経済をサポートする必要があると締めくくられています。

と言った感じですので、明日の市場にプラスの影響は無さそうです。がっかりで売られる可能性はなきにしもあらずですが、オバマさんが出席しなかった時点でそれもあんまり無いような感じはしますね。

うん、最終的にはまーまーやる気あった記事になった気がします（笑）。"南アフリカランド研究所"に多少なりとも価値があると思われた方は押してあげてください。↓
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ウォールストリートジャーナルによるエコノミスト調査

アメリカの金融危機による景気減速は大きなものがありますが、ウォールストリートジャーナルがエコノミストに行った調査によると、2009年後半にも成長は回復するかもしれないと出ています。

ウォールストリートジャーナルが54人のエコノミストに調査を行った結果によると、今年のGDPは平均すると年率3％下がります。来年も成長率はしばらく上がらず2009年第三四半期になると回復を始めそうだとムーディーズインベスターズサービスのエコノミストは述べています。ただし、2009年の成長率も金融危機前の状態に戻るのは2010年以降だとしており、来年１年間は厳しい状況を見込んでいます。

もちろん、平均ですからもっと悲観的な意見も数多くあり、今はただの不況ではなく深刻な金融危機であるため、数四半期程度のマイナス成長で終わると考えるのは楽観的過ぎるとの意見もあります。とは言うものの、政府の救済策は概ね高く評価されているようで、この救済策により市場は何もしないよりははるかにマシだと見ているそうです。

ウォールストリートジャーナルの調査を見てみましたが、失業率は2009年12月には7.7％まで上昇すると見られています。結構凄い数字ですね。12人に一人は失業者ですか。金融関係はもっと悪いでしょうから10人に1人以上になるでしょうかね。また、GDPの成長率は年間0.5％とかなり低調です。気になる原油価格も2009年半ばで64.58ドルとされていて、さすがに100ドル超えるような投機的な動きは少なそうです。

同調査はアメリカの2009年の政策金利は0.76％程度と予測しており多くのエコノミストが0.5％か1.0％で来年は推移しそうだとしています。ドル円のスワップはマイナスにはならないかもしれませんがあまり多くは無さそうですね。2009年後半での回復となるとまだちょっとかかりますね。市場は早めに動くとは思いますが、それも好転の兆しが見えるのが大事かもしれません。

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南アフリカの金生産量大幅減

南アフリカの金生産量が対前年同月比17.7％の下落をしています。世界景気の後退もありますが、電力不足や安全面での問題、鉱山そのものの品質劣化など多くの要因が重なっているためと分析されており、金鉱山会社大手三社（Anglo Gold Ashanti、Gold Fields South Africa、Hamony)全て減産です。南アフリカの金の生産量はここ10年以上ずっと減産しています。ただ、2002年のITバブル後の世界景気後退時と同じで今年は大きく減産になりそうです。

南アフリカ国内の政治も最近動きがあります。南アフリカは辞任したムベキ政権でかなり右よりで投資家や企業優遇のスタンスを取ってきており、それが災いしてムベキ大統領は辞任に追い込まれました。新政権は左よりで弱者保護の色合いが強いのですが、これに対して南アフリカの経済大御所のAbedian氏は今後７ヶ月程度の移行期が重要であると警告を発しています。

Bbedian氏はGEAR(Groth Employment and Redistribution)という南アフリカの経済成長の政策をまとめた人で経済界の大御所です。同氏は政治家が愚かなゲームをしており、大衆迎合的な事を言い過ぎるのに気をつけるべきだと警告を発しています。もし、ポピュリスト的な事をすれば短期的には上昇するであろうが、長期的な成長が犠牲になると新しい政権に警告を発しています。

さて、世界経済の方ですがヨーロッパ（正確にはユーロ）が正式に景気後退入りしました。ユーロにおける域内総生産は２四半期連続で前四半期を割り込み景気後退の定義に当てはまります。景気後退になったのは1999年以来との事でおよそ10年ぶりです。これにより、欧州中央銀行も更なるアクションを取るだろうとされています。

アメリカの自動車業界の動向ですが、どうやら年内は政府からの救済は出なくなりそうな感じです。アメリカ共和党は民主党の救済策にあまり乗り気ではないようで、コンセンサスが形成できていないようです。通らない可能性の高い法案を現政権でムリに出すよりはを来年のオバマ政権で検討した方がよさそうだと言う空気が出ているようです。ただ、今週末でなんらかの考慮がされるとの事です。

年末も近くなってきていますが、今年の年末は景気の良いニュースは少なさそうですね。人気ブログランキングに挑戦しています。"南アフリカランド研究所"に多少なりとも価値があると思われた方は押してあげてください。↓
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シティとポールソン

昨日から今日は株式が下落し、為替は円高に触れるなど市場がやや荒れましたね。アメリカ最大の銀行シティグループの株価は12年ぶりに10ドルを割り込み一桁になってきました。そのシティグループは会長交代の動きがあるようです。

シティグループの取締役会は現会長のWin Bischoff卿のパフォーマンスに対して不満を持っているそうで、同社取締役役員のRichard Parsons氏に交代の可能性が出ています。Richard Parsons氏は元AOLタイムワーナーのCEOで、それ以前にも他の銀行のCEOを務めていた事がある人です。

シティと言えば、先日ワコビア銀行を救済する事になったかと思えば、Wells Fargo銀行にワコビアを持ってかれた所ですね。この件で、シティグループは数十億ドル（約数千億円）の損害を受けたとされており、４四半期連続の損を出した上に数千人を解雇しています。この辺りが大きく影響しているのは間違いありません。ただし、まだこのParsons氏に決まったわけではなく、今後の動向が注目されます。

さて、アメリカの金融機関への救済はシティも当然含まれていますが、政府による救済の状況が変わってきたようです。元々は金融機関を対象とした救済策でしたが、一般の住宅差し押さえや学生ローン、自動車ローンなどの消費者の分野にも適用される事となりました。これはポールソン財務長官が自ら発表したものであり、市場ではゲームの途中でルールを変えたと困惑しています。

ポールソン財務長官が方針を変えたのはやはり議会の圧力が相当あったようで、議会としても失業率が更に高まる中で金融機関ばかり助けていたら、選挙民が怒るのは当然で、これに配慮する必要に迫られています。財務長官自ら議会を満足させることについての理解が出来ていなかったと認めているようです。

一方で、消費者にまでお金を使うようだとそれこそ金融機関が救えるのかって話になってしまい、不安感が出ています。ポールソン財務長官も簡単な答えはないとしており、市場の状況も変わってきているので銀行以外の機関にも公的資金注入をするのが効果的であろうとしています。

今後、GM以外にもシティの動向は気になってくる所かもしれませんね。なんと言っても株価が10ドルに達していないのは結構危ないです。リーマンの倒産時株価が１７ドル程度だっと気がします。まさか、GMみたいに３ドルとかになっちゃわないかと。あ、ポールソンはGMの救済にあまり乗り気じゃないそうです。GM助ける財政上の余裕が無いと見ているのでしょう。

アメリカ政府も主要な銀行を潰さないとは言っているので、そこまではいかないと思いますが株価は結構つらいところですね。あ、シティの株買えばいいかな？円高だしGMよりはかたそうですよね。それか、GMとAIGとシティの一流ジャンクファンドでも作って10年後に10倍でも目指すか。バフェットでも動かないかな。

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南アフリカ小売売上高と原油価格

南アフリカの9月の小売売上高は昨年9月に比べて5％下落し5ヶ月連続の減少をしています。南アフリカのアナリストは思ったよりも大きく下落しており、今後数ヶ月は小売売上高の上昇は見込めないだろうとしています。今日のランドはこの結果を受けて下落していますが、今は戻していますね。

家計部門の消費支出もかなり絞られていますが、鉱業部門も厳しくなってきています。特にプラチナの下落は大きく、プラチナ鉱山会社や金鉱山会社はかなり利益が圧迫されると市場では見ており、南アフリカの経済にも少なからぬ影響を与えそうです。また、輸出業としてはランド下落も鉱業部門の会社には重くのしかかります。

さて、商品価格と言えば原油価格ですが、１バレル60ドルをついに割り込み、50ドル台に入ってきました。現在、NY原油は58ドル、北海ブレント原油は54ドルとなっており、2007年3月以来約１年半ぶりの安値となっています。原油価格が直近で売られている理由としては、中国での使用量が予想よりも減っていた事によるもので、中国の効果がアメリカなどの先進国の成長率下落を帳消しにできないのではないかという懸念を誘ったものとなっています。市場では原油価格の下落は更に進むものと見ているそうです。

原油価格の下落に対してOPEC（石油輸出機構）では12月17日に会議を開き供給量の更なる調整を進めると見られています。既に10月に1日150万バレルの減産をしており、12月の会議が実際に反映されるのは2月ぐらいとされています。

その原油価格ですが、2030年には1バレル200ドルになるとIEA(国際エネルギー機関）では述べており、年率１％で石油需要が増えると見込んでいます。昨年IEAは今年の原油価格予測を高くても60ドル程度と見込んでいまして、実際には140ドル超えましたのであんまり当てにならない面もあります。とは言え、今は60ドル下回っていますのでまー違っていないと言えば違っていません。

一応は世界でもっとも権威のあるエネルギー機関で、彼ら以上に予測出来る人もあまりいませんし、価格はともかく需給が逼迫してくるという意味では間違わないでしょう。他の商品市場にも影響を与えますので、どこで上昇に転じるかは注目ですね。もちろん、南アフリカにとっても重要でしょう。

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南アフリカの生産量前年比増加とドイツの投資家心理改善

南アフリカの9月の生産量が前年比4.9％増と大幅に増えました。ただし、これは昨年の9月に自動車関連工場などで大規模なストライキがあったためであり、単純に喜べる話ではありません。

月間で比べると前月に比べて0.6％減となり、やはり生産量は落ちています。これは世界経済の減衰もありますが、やはり南アフリカの金利が高い事による影響が大きく、生産量の減少は南アフリカ中央銀行の狙い通りとも言えます。特殊要因により上昇したように見えるだけですので、まだ下がる可能性が高そうです。

さて、ドイツの投資家心理が底打ちの兆しを見せているようです。11月の投資家期待指数は－53.5ポイントと10月の－63ポイントから改善しています。これは市場の予測である－58.5ポイントよりもかなり良い結果となりました。ユーロ圏やアメリカなどでの度重なる金融政策を評価したもののようで、それほどひどくならないのではないかと言う心理が芽生えてきている事を示しているそうです。

一方で、ヨーロッパの景気悪化を示す指数はかなり悪く、イギリスの10月の小売業売上は前年比2.2％の下落となっています。フランスでは製造業の生産量は8月は0.5％減少しており、イタリアに至っては8月から2.1％も減少しています。

一般に政府の財政出動は効果が出てくるまでにある程度の時間がかかります（半年から1年半）。そのため、現在の対策がすぐに効果があるわけではないのですが、逆に言うと時間が経てば効果が期待できるものであり、ドイツ投資家心理の改善はそうした時間的なギャップを反映しているとも言えます。ただ、まだまだマイナスの50ポイントは相当悪い事に変わりはなく、心理として底を打った可能性があるぐらいの感じです。単純に相場が上向くという話にはなりませんね。

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サーキットシティ破綻

アメリカの家電小売のサーキットシティが破綻したようです。サーキットシティはアメリカで第二位の電気量販店ですが、日本で言うとヨドバシカメラが破綻した位の衝撃です。

サーキットシティってアメリカのモールだったらどこにでもあるイメージで、1949年創業の60年近い歴史のある会社です。私もよく遊びに行っていました。破綻ですか。。。寂しいですねー。ソニー、東芝、ニコンなど日本のメーカーも債権者になってるみたいですから、影響が出るかもしれません。後一ヶ月でクリスマス商戦だと言うのに…。

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Fitch南アフリカの見通しをネガティブに

格付け会社Fitchは南アフリカの格付け見通しをネガティブに変更すると発表しました。見通し引き下げというのは現時点での格付けに変更はありませんが、将来的に格付けが下げられる可能性が出ている事を示唆するものです。

Fitchは見通しの引き下げの理由を、現在の世界経済悪化による新興国市場からの資金流出という背景の上で、南アフリカの経常赤字がGDP７％に達している点は景気後退へのハードランディングの懸念があるとしています。また、南アフリカ中央銀行が為替介入せず、通貨が安定しない事による経済への悪影響もあると述べると共に、景気後退に陥った場合にインフレがまだ高い点やマクロ経済政策を維持できるかと言ったことにも言及しています。

このFitchの見通し引き下げに対して南アフリカ財務省は不満そうではありますが、将来的に本当に格付けが引き下げられるとは思っていないようで、下げられない自信があると述べています。南アフリカ財務省はFitchが指摘しているマクロ経済政策の変更の懸念については、この世界的な金融危機においても南アフリカの債務比率が低い点や外貨準備高が十分にある事、マクロ経済政策が堅牢である事などにより、大きな問題にはなっていないと強調しています。今回の見通しの下落は他の17の新興国も同様に下げられており、現在の世界的な金融危機とその影響という背景がある事によるものだと結論付けています。

今回の格付けの見通し引き下げはちょっと前に簡単に記事で触れたと思います（いつか忘れたんですが）。その意味では驚きではないのですが、新興国が全般に見通しが悪化するのは、現状を考えるとやむを得ないかなとも思います。南アフリカ財務省が述べるように他の国と同様に下げられている面は強く、南アフリカ自体が悪化という意味ではないでしょう。とは言え、環境悪化による影響も無視できないので政府の対応は重要です。
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ムーディーズの南アフリカ金利引き下げ予測と世界銀行

格付け会社ムーディーズは南アフリカの政策金利が下げられる可能性が増してきたと述べています。政策金利引き下げの時期は早ければ次回12月11日としています。

世界各国の中央銀行は金融緩和に動いており、特にイギリスは1.5％もの大幅な金利引き下げを行っています。世界的に金融緩和圧力が高くなっているため、世界経済の減速を少しでも阻止するために南アフリカも政策金利引き下げをする可能性が高くなってきたとムーディーズでは発表しています。

特にランドが多少強くなってきたのもありインフレも遠のいてきた事は南アフリカ国内としては良い方向に向かっているため、ランド弱体によるインフレ圧力の恐れがあるとは言え、このまま金利を高く維持するのも厳しいものがあります。来年にはいずれにしろ金利を下げざるを得ないため、そろそろ金利引き下げに入る可能性はありそうです。

さて、世界銀行は来年2009年は世界の貿易量が1982年以来初めて減る事になるだろうと述べました。これは昨日記事にしたIMFの貿易量が下落するとの見込みとも一致します。世界銀行総裁は、商品価格の上昇と金融危機の両方の影響により、経済の減速から逃れられる国は実質的にはないはずだと述べています。ただし、新興国の中にはまだ金利を高くして財政的に余裕がある国もあるので、景気刺激策を出す余地はまだあるとしていて、特に中国に期待しているようです。実際、中国は景気刺激策について議論するようです。

世界経済はG7を代表とする先進国間での経済協議がなされていますが、現在の金融危機で先進国は弱まっています。2000年以降、新興国の経済面での活躍が目覚しかったのですが、今後はもっと新興国の力を利用した世界経済について議論すべきだという認識が高まっています。

今後、新興国の役割は増加するのは間違いなく、それと共に発言権が増える事が予想されています。G7は縮小していきG20という形でより多くの議論がなされる形が適切なようで、世界のどこがその国に入ってくるかも検討される必要があるでしょう。

南アフリカはG20確定だと個人的には思っています。G20を開催した事もありますし、アフリカを代表できる他の国ってほとんど無いですからね。アフリカへの投資がもっと活発化されるといいですよね。今後の世界経済は先進国中心から姿を変えるはずだと言うのは各国共通の認識です。新興国がどんな形で世界を引っ張るのか興味深いところです。

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IMF World Economic Outlook Update

昨日の続きです。無事書けそうです（笑）。世界経済の成長率は昨年2007年は5％でしたが、2008年は3.75％と大きく減少し、来年2009年はわずか2％強となるとIMFでは予測しています。今回の成長率の下落は下の図でも見られるように先進国によるものが大きく、先進国は30年近く成長がマイナスだった事はなく、初のマイナスとなりそうです。


IMF

IMFでは日米欧について、アメリカは家計部門は資産価値の下落と財務状況の悪化により苦しみ、ヨーロッパの成長も財務状況悪化と景況感悪化により大きなダメージを受けると伝えています。日本に関しては苦しむとは書かれていませんが、輸出の下落から成長のサポートが減りそうだと書かれています。

新興国に関しては、2009年は5％の成長とやはりこちらも当初の6％成長予測よりは減速しているものの、過去のITバブル崩壊時やアジア通貨危機ほど悪くはないとしています。新興国の先進国離れが進んでいるという事でしょうね。ただし、新興国の中でも資源国及び対外債務の多い国は少なからず影響を受けるとしています。一方で中国などは資源価格下落により、貿易面におけるメリットも多いとして既に金融緩和に動くなど対応を取っていることが述べられています。

現在の市場に関して価格下落と投資の償還などによる資産の逆レバレッジが起きていて悪性が強いとしており、包括的な金融政策により根本的な問題を解決しようとしているがしばらくは時間がかかるだろうとしています。各国政府の対応は迅速であるものの、金融圧力は深く、以前予測されていたものよりは厳しくなるだろうと述べています。

また、現在の金融危機は深刻な下落リスクを伴い続けるだろうとしています。可能性は少ないものの先進国におけるデフレリスクもあるとしています。一方で、現在の金融政策がいったん動き出すと意外と早く改善する可能性もあるとしており、特に金融機関以外のバランスシートが堅牢な点に着目しています。うまくいけば景況感も早く改善し、家計部門及び法人部門の回復も加速するだろうとしています。

IMFのタイトル部分をざっとまとめると、不確定要素は強いものの世界的な金融危機への政策対応でダメージは限定的になるので、今後もより強固に強力な金融政策を進めるべきだとIMFではしています。来年は実体経済の悪化（失業率上昇、売上減少、倒産など）により厳しいものの、企業のバランスシートはそこまで痛んでいないので意外と早く持ち直す可能性もあるって感じでしょうか。

IMFのWorld Economic Outlook Updateの全文はこちらです。各国の成長率予測や貿易量予測などデータもありますので、ぜひご利用ください。

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IMF世界経済予測を下方修正

先月、IMFのWorld Economic Outlookをご紹介しましたが、IMFは世界経済の成長予測を下方修正しました。それによると、世界経済はここ数ヶ月で大きく悪化し、世界全体での成長率は2009年は2.2%になるだろうと予測しています。10月の時点での世界経済成長予測は3.0%でしたので、0.8％の下方修正となっています。

内容はカナダを除く全ての先進国は2009年はマイナス成長に陥り、先進国全体では－0.3%となっています。なんとかプラス成長を達成できると見込まれていた日本も修正後は－0.2%とマイナス成長になっています。先進国の中で最も悪いのはイギリスで－1.3%の成長でして、修正幅として見ても1.2%下方修正ともっともダメージが大きそうです。

バブル崩壊の震源地である北米ではアメリカが－0.7％と完全にマイナス成長です。カナダはどうにか0.3%のプラス成長が予測されていますが、カナダもだいぶ下方修正されていて修正幅は１％近く下がっています。

ユーロ圏の方はは全体では平均－0.5%となっておりアメリカの－0.7%よりは良いのですが、ユーロ15ヶ国の中の先進国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン）が全て平均以下となっています。ユーロ圏でもっとも悪いのはドイツで－0.8%です。次がスペインが－0.7%なのですが、スペインは住宅バブルが破裂してユーロの中でもかなり悪い方と見られていて、ドイツはそれほど悪くないと思われていたのでこれはちょっと意外感があります。

さて新興国の方ですが、新興国全般では2009年は5.1％のプラス成長とされ、プラス成長は維持するものの（当然ですが）、やはり１％の下方修正です。アフリカ全般も4.7％とされており、6.0％から後退です。同様にサハラ砂漠以南の成長率も6.3％から5.1％へ修正されました。また、中国は8.5％、インドは6.3％、ロシア3.5％、ブラジル3.0％となりました。ロシアは２％も下方修正されています。

貿易量の方の伸びは世界全体で2.1％増加でこちらも4.1％の増加の見込みが半分になってしまっています。特に先進国の輸入量が－0.1％とマイナスに陥っていますので日本には厳しい状況になりそうです。新興国は5.2％増なのですが、今年までは二桁増でしたのでこちらも後退感は否めません。

IMFのアウトルックの中で唯一良いニュースはインフレの後退です。先進国のインフレ率は1.4％の前回予測の2.0％よりも大幅に下落しています。新興国も7.1％となり、0.7％下方修正されていますので、インフレに関してはだいぶ後退しています。

今回のIMFのアップデート数字はだいたい読んだのですが、本文をまだ読めていません。週末にでも読んでみて、また書けたら書きたいと思います。実は10月に書いた時も詳細を読んでまた報告しますと言いながら結局しないままにアップデート版が出ちゃったので、本当に書くか自信なかったりするのですが・・・）。人気ブログランキングに挑戦しています。"南アフリカランド研究所"に多少なりとも価値があると思われた方は押してあげてください。↓
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南アフリカ景況感とランド

英国中央銀行は政策金利をなんと1.5%引き下げ3%としました。これは市場の予測である1%引き下げを大きく上回る利下げで市場ではかなり驚きをもって受け止められているそうです。ダウジョーンズが調査した20人のエコノミストの内15人は0.5%の引き下げ、残りの5人は1%の引き下げと見ていたそうで、1.5%もの引き下げは誰も予測していません。

ヨーロッパ圏においてはサービスセクターが経済の主要な位置をしめますが（イギリス経済では74%）、このサービスセクターは特に悪く10年ぶりのスピードでの悪化となっています。また、製造業もかなり悪化しており、昨年比2.3%の下落となっています。そういえばトヨタも1兆円減収って出てましたね。それでも利益が出るトヨタに驚くのは私だけでしょうか…。

さて、南アフリカで18人のエコノミストにロイターが調査している景況感によるは、243.6ポイントと2007年10月以来の上昇を示しています。この調査は1年後の景況感について調査したもので、今年の５月以来上昇を続けています。今月は特にインフレがついに後退し始めた事を好感したようで、2009年半ばまでにインフレが6%以下に戻る可能性が出てきた点を評価しています。ただし、ランド弱体によるインフレ懸念はエコノミストも指摘しています。

ランド弱体は指摘している一方で、金利引き上げは2009年6月には0.5%は下げられるだろうとしており、インフレが大きく進展するほどランドが弱体するとも見ていないようです。2009年の年間ではインフレ率（CPIX)は平均7.33%と今年の11.44%よりも大きく下がるとされています。

エコノミストは2008年のドルランドのレートは9.54と予測しており、弱含むものの底が抜けるような状況はないだろうとしています。年内は値動きが荒っぽいとも述べられていますので安心するにはまだ早そうです。

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南アフリカ財務大臣によるアメリカ選挙の影響について

アメリカの大統領選はオバマが勝ちましたね。圧倒的な勝利となったようですし、初の黒人大統領という事もあり歴史的な大統領選と評されています。ウォールストリートジャーナルには日本の小浜市（福井県）にとっても観光客増加を狙えるため意味のある選挙だと報じております（笑）。ウォールストリートジャーナルが余りにもしょうもないニュースを出していたので思わず取り上げてしまいました。

現在の金融危機及び住宅バブル破綻という中での黒人大統領誕生です。経済問題のみならずイラクやアフガニスタンなどの外交問題に関しても大きく方向性を変えてくる可能性があります。世界的に株価も上がっているので市場としてはオバマの後押しをとりあえずはしていると言った所でしょうかね（とりあえずですが…）。

さて、このオバマ大統領の勝利は世界に大きく影響する事になりまして、南アフリカにとっては比較的アメリカ経済と繋がりは小さいものの多少はあります。そのため、南アフリカ財務大臣のマニュエル氏はオバマ大統領誕生の影響についてコメントを出しています。

まず、南アフリカとしてはオバマに勝ってもらいたかったが、南アフリカはアメリカの植民地ではないと述べています。なんか深い事を言っていますが、アメリカの金融危機の影響をいつまでも受け続けるような事はしないと言いたいようです。

最近のランドの値動きの激しさについてコメントを求められると、マニュエル大臣は現在の市場は非合理的であるとしています。また、ランドはショックを緩和する役目を果たしており、今後もこれを維持するべきだと述べています。今の市場は強欲であり、何らかの規制が必要だとも述べています。

南アフリカの貿易赤字は今月悪化しておりますが、マニュエル大臣はこれについては輸出を増やして、輸入を減らす方向に持っていくべきだと強調しています。その他にも、アメリカが現在の金融危機への対応のため更なる借金が必要となっていて、これは南アフリカが借金できた可能性があるお金を持っていってしまうことになり、その影響はあるかもしれないと述べています。

アメリカの選挙の影響は南アフリカに直接的には大きく無さそうですが、間接的にはあります。世界最大の経済大国ですから当然ではありますが、南アフリカとしては一緒になって落とされたくはないという決意は感じられます。ところで、南アフリカの政策金利引き下げは早ければ来月にも行われるかもしれないとの観測が出てきました。

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