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ジンバブエ1000億ドル紙幣の写真
見つけました!すごい!100ビリオンダラーです!

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南アフリカ貿易赤字大幅改善
南アフリカの貿易収支は、先月は17億ランド(約250億円)に大きく改善しました。6月分の予測は50億ランドとなっていますが、結果は2億ランド(約30億円)の赤字となりました。これは相当いい結果でしょう。人気ブログランキングに挑戦しています。"南アフリカランド研究所"に多少なりとも価値があると思われた方は押してあげてください。↓
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ジンバブエドル10桁削減
先日7月24日に記事にしましたジンバブエの1000億ドル(約140円(笑))ですが、明日8月1日から10桁削減となるそうです(爆)。わずか1週間で10桁変わります(爆)数字にすると、
10,000,000,000ドル → 1ドル
1週間前に発行になった1000億ドルは
100,000,000,000ドル → 10ドル
強烈なデノミですねー。
ジンバブエのムガベ大統領は民間ビジネスが不当に値上げをするから悪いと述べているそうです。あんたが悪いんだろって彼以外の世界中は思ってるでしょう。ゼロを減らしたところで何も変わらないと他国のエコノミストは見ており、結局のところムガベが大統領である限りはどうしようもないんでしょう。
1兆ドル札が出るのひそかに楽しみにしてたんですが、大逆転です。不謹慎ですが、面白すぎますね。まーまた桁はすぐ増えますかね。このお札なんのために発行してるんでしょうね?「価値の保存」にも「価値の尺度」にも「支払いの手段」にもなっていない気がしますね。
あーあ、ジンバブエ100億ドル紙幣の記事せっかく右サイドナビの目次に足したのにどーしよう…。しょーもない事で悩めるランケンに押してあげてください。↓
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南アフリカ消費者物価指数
今月の南アフリカの6月の消費者物価指数(CPIX)は11.6%になりました。予測の11.4%よりも若干悪いですね。前月の10.9%と比べてもやはり悪い結果です。
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マネーサプライと消費者物価指数予測
個人部門への信用付与が拡大しています。6月の個人部門への信用付与は20.28%の増加となり5月の19.74%から更に拡大しました。これは予測の18.9%よりも高くなっています。南アフリカのM3マネーサプライヤも年率20.12%となり、こちらは5月の年率20.90%よりは若干ですが増加幅が小さくなっています。さて、明日の消費者物価指数が気になるところですが、インフレターゲットに使われているCPIXの予測は11.4%まで上昇すると見られているようです。昨年の8月は6.4%だったので既に5%も上になる事になります。
明日の数値次第では、金利引き上げの公算が更に高まります。ただし、市場では今回は見送る可能性も高いとみている人も多いようで、理由はCPIXの算出方法見直しが行なわれるためとなっています。一方で、インフレターゲット6%を考えるとまだ金利引き上げは止められないとみているアナリストも多いようです。
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今週の南アフリカ
今週の水曜日は消費者物価指数の発表があり、南アフリカのインフレ状況が出てきます。8月14日は南アフリカの政策金利決定が行なわれ、その前の最後のインフレ指数発表となります。再度の金利引き上げを行なうかどうかを占う上での重要な発表となります。今月の消費者物価指数(CPIX)は年率11%を越えるとみられており、これは2002年以来の悪化となる事が市場では予測されています。現在、原油価格は若干下がっているものの、消費者物価指数にそれほど大きなインパクトが出るとは考えられていないようで、今月も厳しい数字となる可能性が高いと思われます。
また、木曜日には生産者物価指数も発表となり、年率18.6%と予想されています。月間で4.6%もの値上がりだそうで、消費税が上げられるぐらいのインパクトがあります。電気料金、鉱物、原油、石炭の価格が指数押し上げの要因となると見込まれています。
更に木曜日は貿易収支の結果も発表されます。貿易収支の予測は非常に難しいとされていますが、あまりにも悪かったり、意外と良かったりするとランドは動く可能性がありますので、今週はご注意下さい。
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インパラ・プラチナム
今回の個別企業紹介はインパラ・プラチナムという会社です。名前の通りプラチナを採掘している会社です。南アフリカは世界のプラチナの8割を産出しています。その半分弱の世界シェア25%を握るのがこの会社です。産出しているのは白金族系のプラチナ、パラジウム、イリジウム、ルテニウム、イリジウムと金などです。
白金族は以前も書きましたが、自動車のディーゼルエンジンやハイブリッドエンジンなどで触媒として利用されます。世界でももっとも稀少な資源の1つですがハイテクにも欠かせない資源であり、宝飾品としての需要を上回っているのが現状でプリウスが売れれば売れるほど白金族への需要は高まるという点でファンダメンタル的にもっとも現在有利とされています。
インパラ・プラチナムが2007年に採掘したプラチナの量は200万オンス(約60トン)で史上最高を記録しています。他の白金族の金属も386万オンス(約110トン)となっています。現在、インパラ・プラチナムは社員47,000人(契約社員を含む)で南アフリカを代表する会社となっています。この会社はジンバブエにもZimplatsという鉱山会社を持ち、そこにも5000人の社員がいます。
財務状況について見ていくと、プラチナの商品市場での価格高騰もあり、売上高は310億ランド(約4300億円)で前年比80%増、営業利益は140億ランド(約2000億円)と前年比97%増、純利益73億ランド(約1000億円)となっています。
インパラ・プラチナム売上高と営業利益
むちゃくちゃな利益率ですね…。東芝の2007年の営業利益は2555億円、純利益が1274億円でインパラ・プラチナム並です。ところが東芝の売上高は7兆6680億円ですから、事業規模としては十五分の一のインパラ・プラチナムは東芝並の利益を叩き出している事になります。この会社やはり他の世界にはない強みを持つ会社ですので(プラチナ採掘なんて出来る会社そうそうありません)、外国人の株主が37%います。ロンドン株式市場にも上場している国際優良銘柄といえるでしょう。
さて、プラチナは希少金属ですが、今後産出量が減っていくようでは将来性はありません。現在、稼動している鉱山には南アフリカのBushveld Complesという鉱山とジンバブエにあるGreat Dykeという鉱山があります。この2つの鉱山におけるプラチナは1億8700万オンス(約5610トン)とされています。これは現在まで人類が採掘したプラチナの量4000トンと言われていますから、それよりも多いことになります。採掘は大変なのですが、水平方向に100Km以上の幅の鉱脈があるそうで、現在の年間生産量の80年分ぐらいあり枯渇する心配は当面ありません。
プラチナって1トンの鉱石の中から多くても10グラムしか取れないんだそうです。10グラムってパチンコ1個分で1トンって車の重さですが、そこからたった1個のパチンコ取れるぐらいです。それでも品位がいいんだそうです。凄い…。そんな訳で、金の倍ぐらいは高価な金属となっています。
さて、株価も見てみましょう。5年間の月間チャートです。 直近はサブプライムの影響で下げてますが、全般的に上昇気流です。宝飾品にしても自動車の触媒にしても世界の需要の影響をそれなりには受けそうです。
インパラプラチナム株価
プラチナは南アフリカが圧倒的に多いのですが他の地域でも探索は行なわれています。現在、開発の多くは既にある鉱山に対して行なっていますが、ボツワナ、カナダ、マダガスカル、モザンビークなどでもプロジェクトを行なっています。ただ、この会社のリスクはジンバブエかもしれませんね。現在メインに稼動している鉱山2つのうち1つはジンバブエにあります(Zimplatsと言います)。ジンバブエの次期大統領が更におかしくなると影響はあるかもしれません。
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南アフリカの3つの戦略
世界の国には意図的かどうかはともかくとして、その国のポジションというものがありますね。日本は製造業の国ですし、イギリスは金融の国、アメリカはイノベーションと農業、ドイツも製造業、中国は最近はローテクの製造業(日本と比べて)、インドはITなど。各国が得意分野に注力して成長するというのは大きく見れば民間の事業会社とある意味同じで、競争力のある事業に投資は多くされます。ソニーだったら電子系の製品に投資して車作ったりはしません。トヨタもソニーみたいにはなりません。結果、その分野がその国なり会社を形作るものとなります。一部飛びぬけた会社がコングロマリット化する事もありますが、レアケースですしなかなかうまく行きません。
国も同じです。その国の置かれた環境に合わせて国の発展を考えるべきだという考え方があります。この考え方を経済的なスペース(ポジション)として戦略的に取るべきだと言う考え方をしている人がいます。南アフリカ最大企業の1つアングロアメリカン社の元CEOのクレム・サンター氏です。
この人は、アパルトヘイト最後の大統領であるクラーク元大統領とネルソン・マンデラ元大統領にアパルトヘイト終結後の南アフリカの将来シナリオを描いて説明した人として有名です。シナリオ・プランナーと呼ばれています。オックスフォード大学卒業で政治・経済を学んだ南アフリカの頭脳の1人です。現在は、日本経団連会長のキヤノンの御手洗さんみたいな方というイメージでいいと思います(アパルトヘイト壊した人なので、もちょっと凄いんだと思うんですが)。
クレム・サンター氏によると南アフリカの国家的な戦略は3つあるとしていまして、以下の3つです。
1.資源国
2.観光国
3.アフリカ大陸へのゲートウェイ国
です。この3つはどれか1つを選ぶ必要がある訳ではなく、同時に成り立つものでその意味で南アフリカはアドバンテージが大きいとしています。1つずつ見ていきましょう。
1つめの資源国家はもう説明の必要もないレベルかもしれませんね。プラチナなどのレアメタルもありますし、石炭なんかも豊富にありとうもろこしやさとうきびなどの農作物もあり、ダイヤモンドなんかもあります。原油が取れるわけではありませんが、世界でもっとも多様性のある資源国かもしれません。
2番目の観光ですが、これもクレム氏は非常にいいとしています。サファリや、アパルトヘイト遺産、豊かで雄大な大自然、温暖な気候、隣国のジンバブエにあるビクトリアの滝、他国では真似できないものが揃っています。カジノ産業なども成長産業ですし、ヨーロッパの人を多く集めれるものを持っています。
また、コスト面でも南アフリカに行くまでは若干お金がかかりますが、着いてしまえば後は非常に安いと述べています。そういえば、以前もっともコストパフォーマンスの良い観光国として表彰されていましたね。スイスなんかだとスイスに着いてからがべらぼうにお金かかりますが、南アフリカは着いたら後はお金あんまりかかりません。
3番目のアフリカ大陸へのゲートウェイ。クレム氏は実はこれが一番魅力的だとしています。例えば、中国のゲートウェイ国としての香港とシンガポール(人口500万人で山手線程度の国土です)、中東へのゲートウェイとしてのドバイ(原油なんか一滴も出ません)が挙げられており、これらはゲートウェイと言う役割を国として果たしています。南アフリカは広大なアフリカ大陸のゲートウェイになるべしというのがクレム氏の主張です。ゲートウェイ国になるには必須条件として海が必要です。船って昔も今もコストメリットの大きな物流であり、その意味では文句のつけようがありません。
特に現在のジンバブエは既に末期症状と見ているようで、彼のシナリオによるとジンバブエの政治的落ち着きがスターとなる可能性が高いとしています。最近のランドが強いのはキャリートレードもあるんでしょうが、ジンバブエ問題が解決の方向に向かえば更に良くなると見ていて、ゲートウェイ国を更に推し進めるためにもジンバブエ問題は解決したい所だそうです。
さて、現在ゲートウェイの機能などは何も起きていないかというと、もうばんばんと起こっています。アフリカの上の方にはナイジェリアがありOPEC6位です。アンゴラは南アフリカの2つ上に位置しますが、原油がナイジェリア並に取れてGDP実質成長率が20%とか30%とかです。ザンビアは南アフリカの上にいますが、これもアフリカ最高の伸びを示した株式市場があります。ボツワナもダイヤモンドで好調です。
これらのアフリカ諸国への物資の補給(ロジスティクスですね)は南アフリカしか出来ない状況です。アフリカ大陸のGDPの40%をしめる国でもっとも物質的には豊かですし、製造業も技術力もあり(原発作るぐらいの事はできます、核爆弾も作っていましたが廃棄した世界唯一の国です)、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国は実質的に南アフリカからものを入れるのがもっともコスト的にかかりません。
ただし、以前記事にしましたハーバード大学の意見とは異なります。ハーバード大学の研究チームでは製造業重視がかかげられていましたが、クレム氏は製造業は中国と競合しても勝てないとみています。むしろ、地の利を生かして、ドバイやシンガポールみたいな戦略が非常に期待できるっていうのがクレム氏が述べている点で、当たり前と言えば当たり前です。
地理的優位性を使わない手はないですものね。もっとも、これらの国が今後も成長できるかどうか。マラリアやエイズに負けるかもしれないですし、脆弱な国が多いので世界の流れの中でうまく行かない事がないとも限りません。ただ、資源高は現在のレベルよりは落ちるにしても以前のレベルには戻らないというのが世界の流れでしょうから、その意味でも大きなメリットを持っています。今後は環境次第な面もありますが、期待しながら見ていきたいですね。
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南アフリカETF大証に上場!
南アフリカの株式が日本でも手軽に買えるようになります。大阪証券取引所のETFとして南アフリカ株が来週の火曜日から購入できます。ETFですのでインデックス連動型で、ヨハネスブルグ株式市場(JSE:Johannesburg Stock Exchange)の上位40銘柄と連動します。ETFはランド建てで連動しますので、ランドの為替レートの影響を直接受けますが、一般的には為替より株式の方が値動きは大きいので株式市場が好調であればランドが多少減価してもカバーする可能性はあります。(もっとも、南アフリカが好調であれば、ランドも上がるはずではあるんですけどね)
南アフリカの上位10社については以前ランケンでも記事にしています。個別の企業は下にいくつかご紹介してありますので、ご興味ある方はお読み下さい。ETFも上場する事ですしもうちょっと個別の会社の記事書かないとダメですね。
南アフリカの個別企業
発行者は野村アセットマネジメントで、信託報酬は0.9975%とほぼ1%です。通常の新興国投信だと2%近くするそうですので割安だそうですが、アメリカのNYSEのETFに比べると高いです。まー、南アフリカの株なのでなんとなくしょうがないかなと言う気もしますがね。
私もランケンなんてやっているので、南アフリカの株式をイートレードの米ドル口座でやっていました。ここ数ヶ月ほっておいたのですが、今見たら株式分割してますね。株数が2倍になって株価が半分になってます。でも、まだ赤字だ、今の市場じゃーしょうがないか…。今年分配金が2回出てますが、5%ぐらいの利回りみたいですね。ランドの方が利子としては良いですから、株式である事を考えるとキャピタルゲインに今後期待したい所です。
上の株式購入は米ドル口座でやっていましたので、一度ドルを購入したりしてから南アフリカ株を購入しておりました。でも、これでめんどくさい事は不要になりますね。普通に日本株口座で買えそうです。うーん、アメリカ口座閉じようかなー…。ちなみに、今回の南アフリカETF上場に伴いロシア株も同じ日に上場されますので、こちらも面白そうです。ロシア株なんてさっぱり分からないのでかなりバクチですが、宝くじな気分で考えようと思います。
発売開始は7月29日(火)からで、28日から申し込み受付するそうです。販売会社だとSBI証券

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ジンバブエ1000億ドル紙幣発行
最近、日本のテレビでも時々名前が出るジンバブエですが、今週1000億ジンバブエドル紙幣を発行しました。私がジンバブエ行ったのは半年ちょっと前で、その当時の最高額のお札は75万ジンバブエドルでした。わずか半年強でゼロが5つぐらい増えてますね(爆)。毎月ゼロが1つ増えるみたいな。ちなみに、1000億って数字にすると100,000,000,000
です。ブラックマーケットでは10ランドと交換してくれるそうです。約140円也。南アフリカでもパン1斤分だそうです。なにせ、インフレがジンバブエ中央銀行の公式数字によると220万%で実際はその100万倍悪いとか言われていますのでどこの銀行でも扱ってくれません。
ところが、アメリカのオークションサイトeBay(YahooオークションみたいなWebサイトです)では、このお札なんと80ドル(約8000円)の値段が付いているそうです。私もちょっと欲しいですが、さすがに一万円近く出そうとは思いません…。そういえば、先日ランケン読者の方が、Yahooオークションで1万ジンバブエドル札が300円で出ているけど本物でしょうかってメール頂きました(笑)。
私は、1万ジンバブエドル札は持っていなかったのですが、75万ジンバブエドル札とか50万ジンバブエドル札とか持っていたので比較したところ本物っぽかったので本物じゃないですかねって答えたのですが落札されたかなー???落札されてたらeBayだったら1000円ぐらいにはなるかもしれませんよー。
今回、1000億ジンバブエドル札が発行されたのに伴い、100万ジンバブエドル札はトイレットペーパーの役にしか立たなくなりました。それより下の桁のお札は新聞紙で火をつけるより、お札で火をつけたほうがいいと言われています。この、トイレットペーパー笑い事じゃなく本当に使われるみたいですよ。確かにあふれてますもの。1000万ジンバブエドル札が道端に落ちててもホームレスすら拾わないそうです。私だったら喜んで拾うな(笑)。
ジンバブエのホテルのウエイトレスは一ヶ月で1000億ジンバブエドル稼ぐそうで、米ドルだと4ドルに相当します。400円ですね、一ヶ月で。某銀行のディレクターの給料はアメリカドルで一ヶ月50ドルだそうです。これって、1日2ドル以下ですからね。世界銀行が定める絶対的貧困は1日1ドル以下ですので、それに毛が生えたぐらいの貧困が銀行のディレクタークラスです。一般の人は絶対的貧困が普通レベルでしょう。
他にも銀行の電子システムによる送金は数日かかるんだそうです。電子送金だと1兆の単位を軽く超えてしまうのですが、桁が多すぎてシステムが処理するのに異常に時間がかかるんだとか。
ジンバブエではまたすぐに3つぐらい桁が増えるさって話されてるそうです。もう1日働いてもバス代にもならないから働く意味がないって現地の方はぼやいてらっしゃるそうです。ジンバブエの1000億ドル紙幣の写真はこちらです。
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IDEAglobalの見通し
ランド上がってますね。ドル円が上がっているのもありますが、ドルランドでランドが強くなっているのが現状です。現在、1ランド=14.3円強ぐらいでしょうか。ランド強すぎる感もありますが、キャリートレードが活発なようです。さて、ランドの今後の情報がありましたのでご紹介します。IDEAglobalというシンガポールの為替予測会社があります。この会社には各国の元中央銀行職員やLondon School of Economicsの学者などがいる有力調査会社です。ブルームバーグは2008年第一四半期の為替レート予測が最も正確な会社であったと発表しています。と言っても、3%程度の予測はあるそうですが。
IDEAglobalは、今回ランドに関する予測を出し、現在の高さは年内は維持できるかも知れないが長期的には見通しが悪いと発表しました。特に、現大統領のムベキが辞職した後のズーマ体制が為替に対してネガティブな要因として指摘されています。また、貿易赤字もGDPの9%に達している事が指摘されており、短期的には強気なものの長期的にはランドは下がるだろうとされています。
スタンダード銀行の予測は今年は1ドル7.85ランドで終るだろうと予測しています。1ドル107円ぐらいだとすると、13円半ばぐらいでしょうか。
さて、先程のIDEAglobalの予測ですが、他の通貨も出ていましたので書いておきます。まず、メジャー通貨(ユーロ、USドル、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル、NZドル)ではAUD/JPYのショートだそうです。理由はオーストラリアが最も対ドルで悪化しそうで、日本円が最も強い通貨になりそうだとの事です。AUD/JPYは96.6円になると見られています。現在、104円ですから8円程度のマイナスになりますね。8%程度の動きを予測しています。
新興国通貨の中ではZAR/ILSのショートが最も可能性が高いだろうと予測しています。ファンダメンタル的にランドが上がりすぎていて、今後の見通しが悪い事が理由となっています。アジア系ではCNY/THBのロングが良いとされていまして、タイバーツが売られる展開が予測されていますね。
最もベストと予測されているペアはCNY/ZARで、中国元を買ってランドを売るペアで四半期で14.4%の利益を予想しています。豪ドルとランドが売られるとなるとスワップ派には厳しい時期が来るかもしれませんね。まー、ランドはちょっと高めですね今。
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マラリアと開発経済3
マラリアによる開発経済の最終回です。前回はマラリアの対策などについてでしたが今回は経済への影響の経路と解決に向けた動きについて。マラリアによるサハラ砂漠以南の経済的損失は大きく、世界銀行のWorld Developent Indicatorsによると毎年120億ドル(約1.2兆円)以上の損失があるとされ、年経済成長率を1.3%下げていると推定されています。寿命の問題もありますが、蚊帳や医者、薬などの余計なコストがかかる事が成長を阻害しています。また、成人も年に数回はマラリアで寝込むそうで、労働日を減らしてしまうというのもあるんだそうです。
また、きわめて重要な側面として、マラリアによる幼児致死率が高い事が挙げられます。これは、平均寿命を短くするだけでなく、子供がマラリアで死亡する事を念頭に親が多くの子供を作るため、子供の増加を招きます。子供は多いがお金は無いので教育は出来ないという状況になり、人的資本の蓄積が困難になります。ケニヤではマラリアにより生徒は年間11日学校を欠席するという調査があるそうです。
その他にも、子供の時にかかったマラリアで脳の損傷が残ったり、妊娠中にマラリアになり未熟児が生まれたりなどがあります。蚊に刺されたなんてほとんど雨が降ってるに近いような日常茶飯事な事で人生が台無しになってしまい、こういったことがアフリカ大陸全土で起きているわけですからなんとも悲惨な話です。
マラリアが経済発展を阻害する他の理由には海外からの直接投資などを減らしてしまう点です。上で述べたようにマラリアには有効な予防が難しく(薬があるので不可能ではありませんが副作用などがあることがあります)、全ての人に平等にふりかかってくる疫病です。従って、海外の会社が工場を作ろうと思っても社員の身が危険であるとやっぱり躊躇しますよね。
鉱山会社世界最大手の1つBHPビリトン社はモザンビークにアルミニウム精錬所を持ちますが、2年間で7,000ものマラリア被害を被ったそうです。その内、13人の従業員が死亡しており、社員の安全確保や病気に対するコストを考慮する必要がある状況では投資が引いてしまいます。
また、旅行客も同様の理由で減るため、観光産業が育ちにくいと指摘されています。確かに蚊に刺されて命のリスクがあると躊躇してしまうのはよく分かります。先日ジンバブエに行ったときもかなり嫌でしたもの。エイズならね、悪い事しなければ心配ないんですけどね。
マラリアはサハラ砂漠以南のアフリカ以外ではかなり減っています。従って、どうしようもない病気ではないのですが、予防接種のワクチンが出来ない限りは蚊帳で蚊にさされないようにすると言った受身な手段しかなく、撲滅の困難な病気である事は間違いありません。一方で、天然痘など撲滅ができた病気も多くあるので医薬の進歩があればアフリカの世界はがらっと変わる可能性があります。
マラリアがアフリカ経済の発展を阻害する大きな要因である事が分かってきており、アフリカに大きな変化をもたらす可能性があることを世界は認識していますので、WHO(世界保健機構)が中心となって「ロールバック・マラリア」という運動を展開しています。ところが財政的な問題があり(先進国がODAなどで出すと約束しているのに出さないためだそうです)、必ずしもうまくいっていません。
ここで、この運動に参加し資金を提供している人がいます。マイクロソフト創始者のビル・ゲイツです。ビル・ゲイツは世界一の資産家として有名ですが既にマイクロソフトを退社して慈善事業を興しています。その資金、10兆円を超えますが、ウォーレンバフェットも300億ドル(約3兆円)を寄付しビル&メリンダ・ゲイツ財団に貢献しています。年間予算8億ドル(約800億円)と、WHO(世界保健機構)の予算に近いそうです(!)。国際機関並の民間慈善団体でもちろん世界一の慈善団体です。
ビル・ゲイツはこの慈善事業を片手間にやるのではなく本気でやる事にしており、マラリアのワクチンを開発してマラリアを撲滅するって宣言しちゃってます。アメリカ合衆国ですらこれ宣言できていないそうです。世界でここまで野心的な宣言出来るのはビル・ゲイツぐらいかもしれませんね。(ちなみに、この宣言はビルゲイツ財団で読めます)
最後に南アフリカをもう一度ふり返りましょう。前回述べましたようにマラリアが発生しないぐらい南にあり、南アフリカには幸いにしてマラリアがいません。南アフリカが、アフリカ大陸、特に南部アフリカで唯一成長できた理由は実はそれだけだった…という訳でもないので、また次回。
マラリアの内容の多くは元ハーバード大学教授のJefferey D. Sachsの論文「The Economic Burden of Malaria」からの引用です。英語さえ分かればかなり面白い内容ですので、英語がちょっと苦手な方で英語勉強したいなと思われる方には非常にオススメです。また、有名な著書「貧困の終焉」でもこの論文の多くが記述されています。
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マラリアと開発経済2
前回はマラリアが多くの国の発展を阻害してきた事をお話しましたが、今日はその対処についてです。本題に移る前に先週紹介したJeffrey D. Sachsのマラリア地図でカラー版がありましたので差し替えました。下に改めて紹介します。
Jeffrey D. Sachsのマラリア地図(クリックすると拡大します)

経済発展状況(色が薄いところが発展していない国です。上の図と比較してください)
マラリアが赤道付近に非常に多い病気だと言う事がよく分かりますね。また、この地域が世界的に経済発展していないこともよく分かります。昔は日本にもあった病気でオコリと呼ばれていました。坂本竜馬もマラリアだったそうです。ただし、日本のマラリアは比較的弱いものだったため、日本ではほぼなくなりました。
日本や西欧などでマラリアが撲滅できたのに熱帯地域で撲滅できていない理由は気候にあります。マラリアは冬があったり、16℃以下となる季節がある地域では繁殖しない傾向があります。理由は簡単で冬になると蚊がいなくなるからです。逆に言うと、熱帯・亜熱帯は冬が無いので蚊とマラリアにとって最良の気候条件を備えているわけです。
マラリアはワクチンがありませんので有効な予防はできませんが、治療はできる病気ですので適切に処置すれば本来ならばそれほど怖い病気ではありません(と言っても十分怖いんですけどね)。問題は適切に処置すればという点で、そもそも貧困の極みのようなアフリカの地方に医者は少なく薬も補給されません。予防薬は無く、治療も行き届かないでは非常に悩ましいのですが、蚊に刺されなければマラリアに感染する可能性は非常に少なくなります。
この蚊にさされないようにする事をVector Controlと言います。単純に訳すとベクトル制御ってなっちゃって数学の小難しい奴かなとか思いますが、この場合は違います。Vectorって媒介生物という意味があって要するに蚊が近づかないようにコントロールしましょって意味です。
具体的には何をするかというと蚊帳を張る、殺虫剤をまく、蚊が発生する水たまりなどを減らす、の3点が中心です。特に最初の蚊帳は、日本の誇るテクノロジーが大活躍しています。もちろん、ただの蚊帳ではなくポリエチレン樹脂に殺虫剤を織り込んだ蚊帳で、製造しているのは住友化学です。
WHOは住友化学に対してアフリカへの技術移転を要請し、住友化学はタンザニアに工場を設置し蚊帳の工場を建てました。年間生産量1000万張りだそうです。この蚊帳を使用してWHOは2010年までにマラリアによる死亡率を50%に減少させるという計画を立てています。
達成できれば、なんと50万人以上の命がこの蚊帳により救われる事になります(住友化学の株買おうかなと思いましたよ)。ただし、アフリカの人口は8億人であり、蚊帳の生産量1,000万張り程度では全然足りないようです。とは言え、無制限に製造できるかって言うと住友化学も営利企業ですからそういうわけにも行かず、各国がちゃんとお金を出す事が求められます。先日の福田首相のODA倍増なんて話がありましたが、これの一部は蚊帳に回り、多くの人の命を救う事になるはずです。
二点目の殺虫剤の散布ですが、これは実はあまりよろしくありません。蚊が殺虫剤に耐性を持つようになるらしく、かえってたくましくなってしまう事があります。手っ取り早い方法ではあるのですが、広大なアフリカ大陸全般に殺虫剤まくなんて考えただけでもあんまり良くないんじゃないのって思いますよね。家の中に蚊取り線香置くみたいなのは有効だそうです。ただし、熱帯地域の貧しい家にはそもそも窓とかドアがなくって開放的になっているため蚊取り線香や殺虫剤の効力が無いため、家をちゃんと閉め切る事が求められてたりします。
三点目の、蚊そのものを減らす対策ですが、こちらはなかなか難しいようで水溜りをへらす、ボウフラを食べる魚を放つなどのジミな手段で蚊を減らそうとしています。アフリカ広いし、雨降ったら水溜りできちゃうのでこれも決定打には到底なりませんね。と言う訳で蚊帳がもっとも有望なのが現状です。
次回はマラリアの最終編です。
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IMFの世界経済見通し
IMFが世界経済についての最新の見通しを発表しました。世界経済の成長率は2007年の5%から2008年は4.1%となり、来年2009年は3.9%まで下がると見ており、今年初めに予想されたほど悪くはないものの、アメリカ、ヨーロッパ、日本では今年後半減速を見せるだろうとしています。新興国については2008年から2009年は7%の成長となると見ており、2007年の8%には達しないと述べています。特に中国の成長が12%と大きかったのですが、10%前後となると見られています。成長の減速と同時にIMFはインフレについての懸念を示していまして、新興国では2008年には9.1%、2009年は7.4%としていますが、2009年のインフレは金融政策次第であろうとしています。一方で先進国では、需要後退と商品価格の安定によりインフレ圧力は反転するであろうと予測しています。
今後については、金融政策担当者が適切な対応を取れるかどうかが重要だとしており、インフレ圧力は抑える必要があるが、一方で成長へのリスクも勘案する必要があると述べています。また、為替レートの柔軟な対応も必要となるケースがあるだろうとしています。
IMFでは世界は今後、購買力が商品のユーザーから生産者へシフトする事に対応する事が必要であるとしています。世界経済成長のためのリスクはバランス(成長とインフレ対応のバランス)が求められていて、世界は商品価格高騰による抵抗力は予想よりもあるものの、今後とも金融市場は脆弱な面を見せる懸念があるとしています。
IMFは以上3つの点を以下のようになっています。
1.世界経済の成長は2008年後半に大きく減速する
2.エネルギーや商品価格高騰がインフレ圧力を更に強める
3.商品のユーザーから商品の生産者へと購買力がシフトし、これに対応する必要がある
最後に、今年の世界経済成長率の見通しをいくつか掲載しておきます。
2008年予測 | 2009年予測 | |
世界経済 | 4.1 | 3.9 |
アメリカ | 1.3 | 0.8 |
ユーロ圏 | 1.7 | 1.2 |
日本 | 1.5 | 1.5 |
イギリス | 1.8 | 1.7 |
カナダ | 1.0 | 1.9 |
アフリカ | 6.4 | 6.4 |
サハラ砂漠以南アフリカ | 6.6 | 6.8 |
中国 | 9.7 | 9.8 |
インド | 8.0 | 8.0 |
ブラジル | 4.9 | 4.0 |
メキシコ | 2.4 | 2.4 |
原油 | 63.8 | 7.3 |
化石燃料を除いた商品価格 | 14.6 | -5.2 |
先進国消費者物価 | 3.4 | 2.3 |
新興国消費者物価 | 9.1 | 7.4 |