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ジンバブエ1000億ドル紙幣の写真

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見つけました!すごい!100ビリオンダラーです!
ジンバブエ1000億ドル紙幣

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南アフリカ貿易赤字大幅改善

南アフリカ貿易赤字大幅改善

南アフリカの貿易収支は、先月は17億ランド(約250億円)に大きく改善しました。6月分の予測は50億ランドとなっていますが、結果は2億ランド(約30億円)の赤字となりました。これは相当いい結果でしょう。

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ジンバブエドル10桁削減

ジンバブエドル10桁削減

先日7月24日に記事にしましたジンバブエの1000億ドル(約140円(笑))ですが、明日8月1日から10桁削減となるそうです(爆)。わずか1週間で10桁変わります(爆)

数字にすると、

10,000,000,000ドル → 1ドル

1週間前に発行になった1000億ドルは

100,000,000,000ドル → 10ドル

強烈なデノミですねー。

ジンバブエのムガベ大統領は民間ビジネスが不当に値上げをするから悪いと述べているそうです。あんたが悪いんだろって彼以外の世界中は思ってるでしょう。ゼロを減らしたところで何も変わらないと他国のエコノミストは見ており、結局のところムガベが大統領である限りはどうしようもないんでしょう。

1兆ドル札が出るのひそかに楽しみにしてたんですが、大逆転です。不謹慎ですが、面白すぎますね。まーまた桁はすぐ増えますかね。このお札なんのために発行してるんでしょうね?「価値の保存」にも「価値の尺度」にも「支払いの手段」にもなっていない気がしますね。

あーあ、ジンバブエ100億ドル紙幣の記事せっかく右サイドナビの目次に足したのにどーしよう…。しょーもない事で悩めるランケンに押してあげてください。↓
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南アフリカ消費者物価指数

南アフリカ消費者物価指数

今月の南アフリカの6月の消費者物価指数(CPIX)は11.6%になりました。予測の11.4%よりも若干悪いですね。
前月の10.9%と比べてもやはり悪い結果です。

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マネーサプライと消費者物価指数予測

マネーサプライと消費者物価指数予測

個人部門への信用付与が拡大しています。6月の個人部門への信用付与は20.28%の増加となり5月の19.74%から更に拡大しました。これは予測の18.9%よりも高くなっています。南アフリカのM3マネーサプライヤも年率20.12%となり、こちらは5月の年率20.90%よりは若干ですが増加幅が小さくなっています。

さて、明日の消費者物価指数が気になるところですが、インフレターゲットに使われているCPIXの予測は11.4%まで上昇すると見られているようです。昨年の8月は6.4%だったので既に5%も上になる事になります。

明日の数値次第では、金利引き上げの公算が更に高まります。ただし、市場では今回は見送る可能性も高いとみている人も多いようで、理由はCPIXの算出方法見直しが行なわれるためとなっています。一方で、インフレターゲット6%を考えるとまだ金利引き上げは止められないとみているアナリストも多いようです。

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今週の南アフリカ

今週の南アフリカ

今週の水曜日は消費者物価指数の発表があり、南アフリカのインフレ状況が出てきます。8月14日は南アフリカの政策金利決定が行なわれ、その前の最後のインフレ指数発表となります。再度の金利引き上げを行なうかどうかを占う上での重要な発表となります。

今月の消費者物価指数(CPIX)は年率11%を越えるとみられており、これは2002年以来の悪化となる事が市場では予測されています。現在、原油価格は若干下がっているものの、消費者物価指数にそれほど大きなインパクトが出るとは考えられていないようで、今月も厳しい数字となる可能性が高いと思われます。

また、木曜日には生産者物価指数も発表となり、年率18.6%と予想されています。月間で4.6%もの値上がりだそうで、消費税が上げられるぐらいのインパクトがあります。電気料金、鉱物、原油、石炭の価格が指数押し上げの要因となると見込まれています。

更に木曜日は貿易収支の結果も発表されます。貿易収支の予測は非常に難しいとされていますが、あまりにも悪かったり、意外と良かったりするとランドは動く可能性がありますので、今週はご注意下さい。

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インパラ・プラチナム

インパラ・プラチナム

今回の個別企業紹介はインパラ・プラチナムという会社です。名前の通りプラチナを採掘している会社です。南アフリカは世界のプラチナの8割を産出しています。その半分弱の世界シェア25%を握るのがこの会社です。産出しているのは白金族系のプラチナ、パラジウム、イリジウム、ルテニウム、イリジウムと金などです。

白金族は以前も書きましたが、自動車のディーゼルエンジンやハイブリッドエンジンなどで触媒として利用されます。世界でももっとも稀少な資源の1つですがハイテクにも欠かせない資源であり、宝飾品としての需要を上回っているのが現状でプリウスが売れれば売れるほど白金族への需要は高まるという点でファンダメンタル的にもっとも現在有利とされています。

インパラ・プラチナムが2007年に採掘したプラチナの量は200万オンス(約60トン)で史上最高を記録しています。他の白金族の金属も386万オンス(約110トン)となっています。現在、インパラ・プラチナムは社員47,000人(契約社員を含む)で南アフリカを代表する会社となっています。この会社はジンバブエにもZimplatsという鉱山会社を持ち、そこにも5000人の社員がいます。

財務状況について見ていくと、プラチナの商品市場での価格高騰もあり、売上高は310億ランド(約4300億円)で前年比80%増、営業利益は140億ランド(約2000億円)と前年比97%増、純利益73億ランド(約1000億円)となっています。

 Implats売上高と利益
インパラ・プラチナム売上高と営業利益

むちゃくちゃな利益率ですね…。東芝の2007年の営業利益は2555億円、純利益が1274億円でインパラ・プラチナム並です。ところが東芝の売上高は7兆6680億円ですから、事業規模としては十五分の一のインパラ・プラチナムは東芝並の利益を叩き出している事になります。この会社やはり他の世界にはない強みを持つ会社ですので(プラチナ採掘なんて出来る会社そうそうありません)、外国人の株主が37%います。ロンドン株式市場にも上場している国際優良銘柄といえるでしょう。

さて、プラチナは希少金属ですが、今後産出量が減っていくようでは将来性はありません。現在、稼動している鉱山には南アフリカのBushveld Complesという鉱山とジンバブエにあるGreat Dykeという鉱山があります。この2つの鉱山におけるプラチナは1億8700万オンス(約5610トン)とされています。これは現在まで人類が採掘したプラチナの量4000トンと言われていますから、それよりも多いことになります。採掘は大変なのですが、水平方向に100Km以上の幅の鉱脈があるそうで、現在の年間生産量の80年分ぐらいあり枯渇する心配は当面ありません。

プラチナって1トンの鉱石の中から多くても10グラムしか取れないんだそうです。10グラムってパチンコ1個分で1トンって車の重さですが、そこからたった1個のパチンコ取れるぐらいです。それでも品位がいいんだそうです。凄い…。そんな訳で、金の倍ぐらいは高価な金属となっています。

さて、株価も見てみましょう。5年間の月間チャートです。 直近はサブプライムの影響で下げてますが、全般的に上昇気流です。宝飾品にしても自動車の触媒にしても世界の需要の影響をそれなりには受けそうです。

Implats株価

インパラプラチナム株価

プラチナは南アフリカが圧倒的に多いのですが他の地域でも探索は行なわれています。現在、開発の多くは既にある鉱山に対して行なっていますが、ボツワナ、カナダ、マダガスカル、モザンビークなどでもプロジェクトを行なっています。ただ、この会社のリスクはジンバブエかもしれませんね。現在メインに稼動している鉱山2つのうち1つはジンバブエにあります(Zimplatsと言います)。ジンバブエの次期大統領が更におかしくなると影響はあるかもしれません。

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南アフリカの3つの戦略

南アフリカの3つの戦略

世界の国には意図的かどうかはともかくとして、その国のポジションというものがありますね。日本は製造業の国ですし、イギリスは金融の国、アメリカはイノベーションと農業、ドイツも製造業、中国は最近はローテクの製造業(日本と比べて)、インドはITなど。

各国が得意分野に注力して成長するというのは大きく見れば民間の事業会社とある意味同じで、競争力のある事業に投資は多くされます。ソニーだったら電子系の製品に投資して車作ったりはしません。トヨタもソニーみたいにはなりません。結果、その分野がその国なり会社を形作るものとなります。一部飛びぬけた会社がコングロマリット化する事もありますが、レアケースですしなかなかうまく行きません。

国も同じです。その国の置かれた環境に合わせて国の発展を考えるべきだという考え方があります。この考え方を経済的なスペース(ポジション)として戦略的に取るべきだと言う考え方をしている人がいます。南アフリカ最大企業の1つアングロアメリカン社の元CEOのクレム・サンター氏です。

この人は、アパルトヘイト最後の大統領であるクラーク元大統領とネルソン・マンデラ元大統領にアパルトヘイト終結後の南アフリカの将来シナリオを描いて説明した人として有名です。シナリオ・プランナーと呼ばれています。オックスフォード大学卒業で政治・経済を学んだ南アフリカの頭脳の1人です。現在は、日本経団連会長のキヤノンの御手洗さんみたいな方というイメージでいいと思います(アパルトヘイト壊した人なので、もちょっと凄いんだと思うんですが)。

クレム・サンター氏によると南アフリカの国家的な戦略は3つあるとしていまして、以下の3つです。

1.資源国
2.観光国
3.アフリカ大陸へのゲートウェイ国

です。この3つはどれか1つを選ぶ必要がある訳ではなく、同時に成り立つものでその意味で南アフリカはアドバンテージが大きいとしています。1つずつ見ていきましょう。

1つめの資源国家はもう説明の必要もないレベルかもしれませんね。プラチナなどのレアメタルもありますし、石炭なんかも豊富にありとうもろこしやさとうきびなどの農作物もあり、ダイヤモンドなんかもあります。原油が取れるわけではありませんが、世界でもっとも多様性のある資源国かもしれません。

2番目の観光ですが、これもクレム氏は非常にいいとしています。サファリや、アパルトヘイト遺産、豊かで雄大な大自然、温暖な気候、隣国のジンバブエにあるビクトリアの滝、他国では真似できないものが揃っています。カジノ産業なども成長産業ですし、ヨーロッパの人を多く集めれるものを持っています。

また、コスト面でも南アフリカに行くまでは若干お金がかかりますが、着いてしまえば後は非常に安いと述べています。そういえば、以前もっともコストパフォーマンスの良い観光国として表彰されていましたね。スイスなんかだとスイスに着いてからがべらぼうにお金かかりますが、南アフリカは着いたら後はお金あんまりかかりません。

3番目のアフリカ大陸へのゲートウェイ。クレム氏は実はこれが一番魅力的だとしています。例えば、中国のゲートウェイ国としての香港とシンガポール(人口500万人で山手線程度の国土です)、中東へのゲートウェイとしてのドバイ(原油なんか一滴も出ません)が挙げられており、これらはゲートウェイと言う役割を国として果たしています。南アフリカは広大なアフリカ大陸のゲートウェイになるべしというのがクレム氏の主張です。ゲートウェイ国になるには必須条件として海が必要です。船って昔も今もコストメリットの大きな物流であり、その意味では文句のつけようがありません。

特に現在のジンバブエは既に末期症状と見ているようで、彼のシナリオによるとジンバブエの政治的落ち着きがスターとなる可能性が高いとしています。最近のランドが強いのはキャリートレードもあるんでしょうが、ジンバブエ問題が解決の方向に向かえば更に良くなると見ていて、ゲートウェイ国を更に推し進めるためにもジンバブエ問題は解決したい所だそうです。

さて、現在ゲートウェイの機能などは何も起きていないかというと、もうばんばんと起こっています。アフリカの上の方にはナイジェリアがありOPEC6位です。アンゴラは南アフリカの2つ上に位置しますが、原油がナイジェリア並に取れてGDP実質成長率が20%とか30%とかです。ザンビアは南アフリカの上にいますが、これもアフリカ最高の伸びを示した株式市場があります。ボツワナもダイヤモンドで好調です。

これらのアフリカ諸国への物資の補給(ロジスティクスですね)は南アフリカしか出来ない状況です。アフリカ大陸のGDPの40%をしめる国でもっとも物質的には豊かですし、製造業も技術力もあり(原発作るぐらいの事はできます、核爆弾も作っていましたが廃棄した世界唯一の国です)、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国は実質的に南アフリカからものを入れるのがもっともコスト的にかかりません。

ただし、以前記事にしましたハーバード大学の意見とは異なります。ハーバード大学の研究チームでは製造業重視がかかげられていましたが、クレム氏は製造業は中国と競合しても勝てないとみています。むしろ、地の利を生かして、ドバイやシンガポールみたいな戦略が非常に期待できるっていうのがクレム氏が述べている点で、当たり前と言えば当たり前です。

地理的優位性を使わない手はないですものね。もっとも、これらの国が今後も成長できるかどうか。マラリアやエイズに負けるかもしれないですし、脆弱な国が多いので世界の流れの中でうまく行かない事がないとも限りません。ただ、資源高は現在のレベルよりは落ちるにしても以前のレベルには戻らないというのが世界の流れでしょうから、その意味でも大きなメリットを持っています。今後は環境次第な面もありますが、期待しながら見ていきたいですね。

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南アフリカETF大証に上場!

南アフリカETF大証に上場!

南アフリカの株式が日本でも手軽に買えるようになります。大阪証券取引所のETFとして南アフリカ株が来週の火曜日から購入できます。ETFですのでインデックス連動型で、ヨハネスブルグ株式市場(JSE:Johannesburg Stock Exchange)の上位40銘柄と連動します。

ETFはランド建てで連動しますので、ランドの為替レートの影響を直接受けますが、一般的には為替より株式の方が値動きは大きいので株式市場が好調であればランドが多少減価してもカバーする可能性はあります。(もっとも、南アフリカが好調であれば、ランドも上がるはずではあるんですけどね)

南アフリカの上位10社については以前ランケンでも記事にしています。個別の企業は下にいくつかご紹介してありますので、ご興味ある方はお読み下さい。ETFも上場する事ですしもうちょっと個別の会社の記事書かないとダメですね。

南アフリカの個別企業

発行者は野村アセットマネジメントで、信託報酬は0.9975%とほぼ1%です。通常の新興国投信だと2%近くするそうですので割安だそうですが、アメリカのNYSEのETFに比べると高いです。まー、南アフリカの株なのでなんとなくしょうがないかなと言う気もしますがね。

私もランケンなんてやっているので、南アフリカの株式をイートレードの米ドル口座でやっていました。ここ数ヶ月ほっておいたのですが、今見たら株式分割してますね。株数が2倍になって株価が半分になってます。でも、まだ赤字だ、今の市場じゃーしょうがないか…。今年分配金が2回出てますが、5%ぐらいの利回りみたいですね。ランドの方が利子としては良いですから、株式である事を考えるとキャピタルゲインに今後期待したい所です。

上の株式購入は米ドル口座でやっていましたので、一度ドルを購入したりしてから南アフリカ株を購入しておりました。でも、これでめんどくさい事は不要になりますね。普通に日本株口座で買えそうです。うーん、アメリカ口座閉じようかなー…。ちなみに、今回の南アフリカETF上場に伴いロシア株も同じ日に上場されますので、こちらも面白そうです。ロシア株なんてさっぱり分からないのでかなりバクチですが、宝くじな気分で考えようと思います。

発売開始は7月29日(火)からで、28日から申し込み受付するそうです。販売会社だとSBI証券(旧イートレード)あたりが扱っていますね。最低100口だそうです。これって100万円ぐらいなのかな?上のアメリカ株口座は10万円ぐらいで出来てたので手軽だったのですが、100万だと引くなー(←10万円以下のようです)。またお伝えします。

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ジンバブエ1000億ドル紙幣発行

ジンバブエ1000億ドル紙幣発行

最近、日本のテレビでも時々名前が出るジンバブエですが、今週1000億ジンバブエドル紙幣を発行しました。私がジンバブエ行ったのは半年ちょっと前で、その当時の最高額のお札は75万ジンバブエドルでした。わずか半年強でゼロが5つぐらい増えてますね(爆)。毎月ゼロが1つ増えるみたいな。ちなみに、1000億って数字にすると

100,000,000,000

です。ブラックマーケットでは10ランドと交換してくれるそうです。約140円也。南アフリカでもパン1斤分だそうです。なにせ、インフレがジンバブエ中央銀行の公式数字によると220万%で実際はその100万倍悪いとか言われていますのでどこの銀行でも扱ってくれません。

ところが、アメリカのオークションサイトeBay(YahooオークションみたいなWebサイトです)では、このお札なんと80ドル(約8000円)の値段が付いているそうです。私もちょっと欲しいですが、さすがに一万円近く出そうとは思いません…。そういえば、先日ランケン読者の方が、Yahooオークションで1万ジンバブエドル札が300円で出ているけど本物でしょうかってメール頂きました(笑)。

私は、1万ジンバブエドル札は持っていなかったのですが、75万ジンバブエドル札とか50万ジンバブエドル札とか持っていたので比較したところ本物っぽかったので本物じゃないですかねって答えたのですが落札されたかなー???落札されてたらeBayだったら1000円ぐらいにはなるかもしれませんよー。

今回、1000億ジンバブエドル札が発行されたのに伴い、100万ジンバブエドル札はトイレットペーパーの役にしか立たなくなりました。それより下の桁のお札は新聞紙で火をつけるより、お札で火をつけたほうがいいと言われています。この、トイレットペーパー笑い事じゃなく本当に使われるみたいですよ。確かにあふれてますもの。1000万ジンバブエドル札が道端に落ちててもホームレスすら拾わないそうです。私だったら喜んで拾うな(笑)。

ジンバブエのホテルのウエイトレスは一ヶ月で1000億ジンバブエドル稼ぐそうで、米ドルだと4ドルに相当します。400円ですね、一ヶ月で。某銀行のディレクターの給料はアメリカドルで一ヶ月50ドルだそうです。これって、1日2ドル以下ですからね。世界銀行が定める絶対的貧困は1日1ドル以下ですので、それに毛が生えたぐらいの貧困が銀行のディレクタークラスです。一般の人は絶対的貧困が普通レベルでしょう。

他にも銀行の電子システムによる送金は数日かかるんだそうです。電子送金だと1兆の単位を軽く超えてしまうのですが、桁が多すぎてシステムが処理するのに異常に時間がかかるんだとか。

ジンバブエではまたすぐに3つぐらい桁が増えるさって話されてるそうです。もう1日働いてもバス代にもならないから働く意味がないって現地の方はぼやいてらっしゃるそうです。ジンバブエの1000億ドル紙幣の写真はこちらです。

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IDEAglobalの見通し

IDEAglobalの見通し

ランド上がってますね。ドル円が上がっているのもありますが、ドルランドでランドが強くなっているのが現状です。現在、1ランド=14.3円強ぐらいでしょうか。ランド強すぎる感もありますが、キャリートレードが活発なようです。さて、ランドの今後の情報がありましたのでご紹介します。

IDEAglobalというシンガポールの為替予測会社があります。この会社には各国の元中央銀行職員やLondon School of Economicsの学者などがいる有力調査会社です。ブルームバーグは2008年第一四半期の為替レート予測が最も正確な会社であったと発表しています。と言っても、3%程度の予測はあるそうですが。

IDEAglobalは、今回ランドに関する予測を出し、現在の高さは年内は維持できるかも知れないが長期的には見通しが悪いと発表しました。特に、現大統領のムベキが辞職した後のズーマ体制が為替に対してネガティブな要因として指摘されています。また、貿易赤字もGDPの9%に達している事が指摘されており、短期的には強気なものの長期的にはランドは下がるだろうとされています。

スタンダード銀行の予測は今年は1ドル7.85ランドで終るだろうと予測しています。1ドル107円ぐらいだとすると、13円半ばぐらいでしょうか。

さて、先程のIDEAglobalの予測ですが、他の通貨も出ていましたので書いておきます。まず、メジャー通貨(ユーロ、USドル、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル、NZドル)ではAUD/JPYのショートだそうです。理由はオーストラリアが最も対ドルで悪化しそうで、日本円が最も強い通貨になりそうだとの事です。AUD/JPYは96.6円になると見られています。現在、104円ですから8円程度のマイナスになりますね。8%程度の動きを予測しています。

新興国通貨の中ではZAR/ILSのショートが最も可能性が高いだろうと予測しています。ファンダメンタル的にランドが上がりすぎていて、今後の見通しが悪い事が理由となっています。アジア系ではCNY/THBのロングが良いとされていまして、タイバーツが売られる展開が予測されていますね。

最もベストと予測されているペアはCNY/ZARで、中国元を買ってランドを売るペアで四半期で14.4%の利益を予想しています。豪ドルとランドが売られるとなるとスワップ派には厳しい時期が来るかもしれませんね。まー、ランドはちょっと高めですね今。

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マラリアと開発経済3

マラリアと開発経済3

マラリアによる開発経済の最終回です。前回はマラリアの対策などについてでしたが今回は経済への影響の経路と解決に向けた動きについて。

マラリアによるサハラ砂漠以南の経済的損失は大きく、世界銀行のWorld Developent Indicatorsによると毎年120億ドル(約1.2兆円)以上の損失があるとされ、年経済成長率を1.3%下げていると推定されています。寿命の問題もありますが、蚊帳や医者、薬などの余計なコストがかかる事が成長を阻害しています。また、成人も年に数回はマラリアで寝込むそうで、労働日を減らしてしまうというのもあるんだそうです。

また、きわめて重要な側面として、マラリアによる幼児致死率が高い事が挙げられます。これは、平均寿命を短くするだけでなく、子供がマラリアで死亡する事を念頭に親が多くの子供を作るため、子供の増加を招きます。子供は多いがお金は無いので教育は出来ないという状況になり、人的資本の蓄積が困難になります。ケニヤではマラリアにより生徒は年間11日学校を欠席するという調査があるそうです。

その他にも、子供の時にかかったマラリアで脳の損傷が残ったり、妊娠中にマラリアになり未熟児が生まれたりなどがあります。蚊に刺されたなんてほとんど雨が降ってるに近いような日常茶飯事な事で人生が台無しになってしまい、こういったことがアフリカ大陸全土で起きているわけですからなんとも悲惨な話です。

マラリアが経済発展を阻害する他の理由には海外からの直接投資などを減らしてしまう点です。上で述べたようにマラリアには有効な予防が難しく(薬があるので不可能ではありませんが副作用などがあることがあります)、全ての人に平等にふりかかってくる疫病です。従って、海外の会社が工場を作ろうと思っても社員の身が危険であるとやっぱり躊躇しますよね。

鉱山会社世界最大手の1つBHPビリトン社はモザンビークにアルミニウム精錬所を持ちますが、2年間で7,000ものマラリア被害を被ったそうです。その内、13人の従業員が死亡しており、社員の安全確保や病気に対するコストを考慮する必要がある状況では投資が引いてしまいます。

また、旅行客も同様の理由で減るため、観光産業が育ちにくいと指摘されています。確かに蚊に刺されて命のリスクがあると躊躇してしまうのはよく分かります。先日ジンバブエに行ったときもかなり嫌でしたもの。エイズならね、悪い事しなければ心配ないんですけどね。

マラリアはサハラ砂漠以南のアフリカ以外ではかなり減っています。従って、どうしようもない病気ではないのですが、予防接種のワクチンが出来ない限りは蚊帳で蚊にさされないようにすると言った受身な手段しかなく、撲滅の困難な病気である事は間違いありません。一方で、天然痘など撲滅ができた病気も多くあるので医薬の進歩があればアフリカの世界はがらっと変わる可能性があります。

マラリアがアフリカ経済の発展を阻害する大きな要因である事が分かってきており、アフリカに大きな変化をもたらす可能性があることを世界は認識していますので、WHO(世界保健機構)が中心となって「ロールバック・マラリア」という運動を展開しています。ところが財政的な問題があり(先進国がODAなどで出すと約束しているのに出さないためだそうです)、必ずしもうまくいっていません。

ここで、この運動に参加し資金を提供している人がいます。マイクロソフト創始者のビル・ゲイツです。ビル・ゲイツは世界一の資産家として有名ですが既にマイクロソフトを退社して慈善事業を興しています。その資金、10兆円を超えますが、ウォーレンバフェットも300億ドル(約3兆円)を寄付しビル&メリンダ・ゲイツ財団に貢献しています。年間予算8億ドル(約800億円)と、WHO(世界保健機構)の予算に近いそうです(!)。国際機関並の民間慈善団体でもちろん世界一の慈善団体です。

ビル・ゲイツはこの慈善事業を片手間にやるのではなく本気でやる事にしており、マラリアのワクチンを開発してマラリアを撲滅するって宣言しちゃってます。アメリカ合衆国ですらこれ宣言できていないそうです。世界でここまで野心的な宣言出来るのはビル・ゲイツぐらいかもしれませんね。(ちなみに、この宣言はビルゲイツ財団で読めます

最後に南アフリカをもう一度ふり返りましょう。前回述べましたようにマラリアが発生しないぐらい南にあり、南アフリカには幸いにしてマラリアがいません。南アフリカが、アフリカ大陸、特に南部アフリカで唯一成長できた理由は実はそれだけだった…という訳でもないので、また次回。

マラリアの内容の多くは元ハーバード大学教授のJefferey D. Sachsの論文「The Economic Burden of Malaria」からの引用です。英語さえ分かればかなり面白い内容ですので、英語がちょっと苦手な方で英語勉強したいなと思われる方には非常にオススメです。また、有名な著書「貧困の終焉」でもこの論文の多くが記述されています。

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マラリアと開発経済2

マラリアと開発経済2

前回はマラリアが多くの国の発展を阻害してきた事をお話しましたが、今日はその対処についてです。本題に移る前に先週紹介したJeffrey D. Sachsのマラリア地図でカラー版がありましたので差し替えました。下に改めて紹介します。

マラリア分布
Jeffrey D. Sachsのマラリア地図(クリックすると拡大します)

マラリアと経済
経済発展状況(色が薄いところが発展していない国です。上の図と比較してください)

マラリアが赤道付近に非常に多い病気だと言う事がよく分かりますね。また、この地域が世界的に経済発展していないこともよく分かります。昔は日本にもあった病気でオコリと呼ばれていました。坂本竜馬もマラリアだったそうです。ただし、日本のマラリアは比較的弱いものだったため、日本ではほぼなくなりました。

日本や西欧などでマラリアが撲滅できたのに熱帯地域で撲滅できていない理由は気候にあります。マラリアは冬があったり、16℃以下となる季節がある地域では繁殖しない傾向があります。理由は簡単で冬になると蚊がいなくなるからです。逆に言うと、熱帯・亜熱帯は冬が無いので蚊とマラリアにとって最良の気候条件を備えているわけです。

マラリアはワクチンがありませんので有効な予防はできませんが、治療はできる病気ですので適切に処置すれば本来ならばそれほど怖い病気ではありません(と言っても十分怖いんですけどね)。問題は適切に処置すればという点で、そもそも貧困の極みのようなアフリカの地方に医者は少なく薬も補給されません。予防薬は無く、治療も行き届かないでは非常に悩ましいのですが、蚊に刺されなければマラリアに感染する可能性は非常に少なくなります。

この蚊にさされないようにする事をVector Controlと言います。単純に訳すとベクトル制御ってなっちゃって数学の小難しい奴かなとか思いますが、この場合は違います。Vectorって媒介生物という意味があって要するに蚊が近づかないようにコントロールしましょって意味です。

具体的には何をするかというと蚊帳を張る、殺虫剤をまく、蚊が発生する水たまりなどを減らす、の3点が中心です。特に最初の蚊帳は、日本の誇るテクノロジーが大活躍しています。もちろん、ただの蚊帳ではなくポリエチレン樹脂に殺虫剤を織り込んだ蚊帳で、製造しているのは住友化学です。

WHOは住友化学に対してアフリカへの技術移転を要請し、住友化学はタンザニアに工場を設置し蚊帳の工場を建てました。年間生産量1000万張りだそうです。この蚊帳を使用してWHOは2010年までにマラリアによる死亡率を50%に減少させるという計画を立てています。

達成できれば、なんと50万人以上の命がこの蚊帳により救われる事になります(住友化学の株買おうかなと思いましたよ)。ただし、アフリカの人口は8億人であり、蚊帳の生産量1,000万張り程度では全然足りないようです。とは言え、無制限に製造できるかって言うと住友化学も営利企業ですからそういうわけにも行かず、各国がちゃんとお金を出す事が求められます。先日の福田首相のODA倍増なんて話がありましたが、これの一部は蚊帳に回り、多くの人の命を救う事になるはずです。

二点目の殺虫剤の散布ですが、これは実はあまりよろしくありません。蚊が殺虫剤に耐性を持つようになるらしく、かえってたくましくなってしまう事があります。手っ取り早い方法ではあるのですが、広大なアフリカ大陸全般に殺虫剤まくなんて考えただけでもあんまり良くないんじゃないのって思いますよね。家の中に蚊取り線香置くみたいなのは有効だそうです。ただし、熱帯地域の貧しい家にはそもそも窓とかドアがなくって開放的になっているため蚊取り線香や殺虫剤の効力が無いため、家をちゃんと閉め切る事が求められてたりします。

三点目の、蚊そのものを減らす対策ですが、こちらはなかなか難しいようで水溜りをへらす、ボウフラを食べる魚を放つなどのジミな手段で蚊を減らそうとしています。アフリカ広いし、雨降ったら水溜りできちゃうのでこれも決定打には到底なりませんね。と言う訳で蚊帳がもっとも有望なのが現状です。

次回はマラリアの最終編です。

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IMFの世界経済見通し

IMFの世界経済見通し

IMFが世界経済についての最新の見通しを発表しました。世界経済の成長率は2007年の5%から2008年は4.1%となり、来年2009年は3.9%まで下がると見ており、今年初めに予想されたほど悪くはないものの、アメリカ、ヨーロッパ、日本では今年後半減速を見せるだろうとしています。新興国については2008年から2009年は7%の成長となると見ており、2007年の8%には達しないと述べています。特に中国の成長が12%と大きかったのですが、10%前後となると見られています。

成長の減速と同時にIMFはインフレについての懸念を示していまして、新興国では2008年には9.1%、2009年は7.4%としていますが、2009年のインフレは金融政策次第であろうとしています。一方で先進国では、需要後退と商品価格の安定によりインフレ圧力は反転するであろうと予測しています。

今後については、金融政策担当者が適切な対応を取れるかどうかが重要だとしており、インフレ圧力は抑える必要があるが、一方で成長へのリスクも勘案する必要があると述べています。また、為替レートの柔軟な対応も必要となるケースがあるだろうとしています。

IMFでは世界は今後、購買力が商品のユーザーから生産者へシフトする事に対応する事が必要であるとしています。世界経済成長のためのリスクはバランス(成長とインフレ対応のバランス)が求められていて、世界は商品価格高騰による抵抗力は予想よりもあるものの、今後とも金融市場は脆弱な面を見せる懸念があるとしています。

IMFは以上3つの点を以下のようになっています。

1.世界経済の成長は2008年後半に大きく減速する
2.エネルギーや商品価格高騰がインフレ圧力を更に強める
3.商品のユーザーから商品の生産者へと購買力がシフトし、これに対応する必要がある

最後に、今年の世界経済成長率の見通しをいくつか掲載しておきます。

2008年予測 2009年予測
世界経済 4.1 3.9
アメリカ 1.3 0.8
ユーロ圏 1.7 1.2
日本 1.5 1.5
イギリス 1.8 1.7
カナダ 1.0 1.9
アフリカ 6.4 6.4
サハラ砂漠以南アフリカ 6.6 6.8
中国 9.7 9.8
インド 8.0 8.0
ブラジル 4.9 4.0
メキシコ 2.4 2.4
原油 63.8 7.3
化石燃料を除いた商品価格 14.6 -5.2
先進国消費者物価 3.4 2.3
新興国消費者物価 9.1 7.4

やっぱり、新興国ですかね。アフリカはいい感じです。南アフリカの減速もある程度で止まってくれるといいですね。ブラジルとメキシコがもうちょいですね。特にメキシコはアメリカ経済の影響をもろに受ける結果でしょう。

他には、原油がさすがにこれ以上はあまり上がらないかな。商品買ってないので関係ありませんが…。物価は当面厳しそうですね。おさいふの方は痛いなー。貯金は減っていきそうだ・・・しかも3%ぐらい…昔の消費税みたいですね。消費していないのに税金がかかる・・・インフレって最悪・・・

先進国を見ると日本がアメリカ、ヨーロッパより良さそうですね。と言う事は、輸出系が良くないかな…。しまった、トヨタ株を買っちゃってる…。まー、日本の株式市場全体が良くなる可能性もあるか…。
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マンデラ90歳!

マンデラ90歳!

昨日7月18日にネルソン・マンデラが90歳の誕生日を迎えました。日本のニュースでやってたかどうか知らないのですが、世界的にマンデラの誕生日をお祝いするイベントなどが各地で行なわれました。もちろん、南アフリカ国内でもお祝いがあったのですが、マンデラ自身は自宅でお祝いをしたようです。

マンデラからもメッセージが発表されています。「南アフリカには多くの裕福で富を貧困と戦う人々から救える程裕福な人が大勢います。貧困は人々を握りつぶします。もし、貧しければ長くは生きられないでしょう」と延べ、貧富の差が拡大している事を憂慮したメッセージを出しました。

また、FIFAもマンデラの誕生日にお祝いのメッセージを出し、マンデラは人間性の象徴であると賞賛の辞を述べました。これに対して、マンデラは「ワールドカップは人々の気持ちを1つにするのに役だつ。もし、この地球に人々を1つに出来る事があるとすればそれはサッカーだ」と述べています。

マンデラはワールドカップ誘致成功にあたり大きな役割をしたとされています。2004年に南アフリカがワールドカップの開催地として決まった時は涙を流して喜び、「今日は、15歳の若者のような気分だ」と述べたそうです。せめて、ワールドカップまでは元気でいてほしいですよね。

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南アフリカ開発指数

南アフリカ開発指数

南アフリカ政府は政府の施策が有効に機能しているかどうかを把握するために、開発指数(Development Indicators)を発表しています。こういった結果重視の指標を作り発表している国って世界でも珍しいそうで興味深い指数となっています。

この開発指数は10のテーマで76項目に及びます。10のテーマは以下になります。

1.経済成長と構造改革
2.雇用
3.貧困と不平等
4.家庭とコミュニティー資産
5.健康
6.教育
7.社会的な結束力
8.犯罪
9.国際関係
10.良い政府

この開発指数が示すところによると、過去14年間で南アフリカの生活水準は向上したものの、不平等や格差は広がって悪化しているとの結果が出ています。特に上位10%の富裕層は非常に速いペースで(他国よりも速いそうです)成長しており、これが格差の元となっているんだそうです。

ただし、貧困層がますます悪くなっているかと言うとそうではなく、下位10%に属する貧困層も1993年には783ランドだった収入が2007年は1032ランドとなっています。インフレを差し引くとマイナスかもしれませんが…。ただし、貧困層は減っています。現在、南アフリカでは貧困層を一月462ランド(約6500円)以下の収入と規定しており、この割合が2000年の58%から2005年は48%と10%の改善をしています。まだ半分近くいますが、900万人が貧困から抜け出しているとの事で決して悪くは無いと思われます。

平等度に関しては、人種間の差別は減ったものの人種内での不平等が進んでいる事が明らかになっています。南アフリカ国民である事を誇りに思う人は非常に高く78%だそうですが、昨年の90%よりは下がっています。この下落の可能性としては先日起こった外国人排斥運動が挙げられています。

現在、最も大きな懸念事項は国民の健康問題です。南アフリカの平均寿命は男性48.4歳、女性51.6歳なのですが、2001年は男性52.1歳、女性57.2歳であり、特に女性の平均寿命が短くなっています。これはエイズが大きく影響していまして、また別途書きます。また、結核が増えており、2001年に約19万人だったのが2007年は33万人を超えています。倍とまでは行きませんがこちらも大きな問題です。

教育に関しても、義務教育は98%に達しており、識字率も向上しています。これもあり失業率は31.2%から23%まで大きく改善しています。

全般に日本だと考えられないような悪さな気もしますが、改善している事は確かです。南アフリカ政府及び現職大統領ムベキが少なくとも国際的には評価されているのはこういった事から来るのでしょう。

こういう指数が発表されるって言うのは非常にいいですね。日本でもやればいいのにとか思います。日本の政治家はやらないだろうな、こういうの。なんとなくですが、こういうのやるのって多くの人種が入り乱れた国な感じしますよね。じゃないと議論にならないんだろうなー。

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南アフリカ小売売上

南アフリカ小売売上

昨日発表のあったアメリカの消費者物価指数かなりひどいですね。先月と比べて1.1%の悪化でしたが、これがどれぐらい悪いかと言うと、なんと先月の南アフリカの消費者物価指数の上げ幅とちょうど同じです。ずっと悪化を続けて問題だって嘆いてきた南アフリカと同じインフレ率では、バーナンキFRB議長が悪すぎると言うのも分かります。

さて、アメリカも厳しい状況ではありますが、南アフリカのインフレも予断を許さず金利引き上げを続けていて、その影響は小売に出ています。5月の小売売上は年率3.6%下落と9年ぶりの下落となりました。これで3ヶ月連続の下落です。

スタンダード銀行のエコノミストによると、現在の政策金利の高さとインフレを考えると今後も悪化するだろうと予測されています。小売の中でも耐久財が厳しいようでなんと年率13.9%の下落となっています。

耐久財といえば車ですが、南アフリカでは車のローンが払えずに没収されている人が10年ぶりの多さだそうで、アメリカのサブプライムの軽い状況といった感じです。家と違って車ですので中古車に乗り換えるのはそんなに難しくはないと思いますが、金利が大きく上がっていますので、数年前に購入した時に想定したローン返済額とかなり違いがあるようです。

南アフリカの金利はまだ上がる可能性もありますが、小売の状況などを見ていると上げたくないのが中央銀行の本音でしょう。消費者物価指数が下げに転じると理想ですが、アメリカの状況などを見ているととても下げに転じるとは思えませんね。

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6月の南アフリカ商業状況

6月の南アフリカ商業状況

South Africa Chamber of Commerce and Industy(SACCI)は南アフリカの2008年6月の商業状況調査を発表しました。この指数には現在の状況を示すTAI(Trade Activity Index)と将来の期待値であるTEI(Trade Expectations Index)があります。

まず、現在の状況を示すTAIは42ポイントとなり、先月の43ポイントより1ポイントの減少です。TAIの内訳としては売上高が42ポイントと相変わらず低迷しており、新規オーダーも40ポイントと貿易状況の悪さを示しています。

将来の期待値を示すTEIも46ポイントと5月と同じ値となりました。先月と同じではありますが、過去最低です。TEIは6ヵ月後の予測ですので当面は景気が良くならないと見ている事を意味します。先月TEIの内訳として売上は若干改善し52ポイントになったのですが、今月はまた悪化し51ポイントとなっています。

SACCIではインフレ圧力が強く残っており、価格高騰の可能性は今後もしばらくは続くと見ているそうです。また、ランドが弱いため、これもインフレ圧力として働くと見ているとの見解を示しています。相変わらずの下落傾向ですね。景気回復にはもうちょっと時間がかかりそうです。
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南アフリカ電力危機レポート

南アフリカ電力危機レポート

南アフリカの電力危機に関するレポートが出ました。このレポートには、政界や経済界のリーダー50人からの意見や提案と共に南アフリカで唯一電力供給を行なっている国営エスコム社CEOのステートメントも入っています。エスコム社のCEOによると現在の危機は5年から8年かかる緊急事態だと述べており、現在の形だけでは改善は見込めなく大きな改革が必要だと示唆しています。

レポートでは、今回の電力危機の真の原因には政府による新規発電所の建設拒否が挙げられています。これにより既存の発電所の劣化が進み、需要の増大に耐え切れなくなったと言うものです。また、エスコム内部及び政府に重大なリーダーシップの欠如があったと指摘しています。

特に意思決定の悪さと需要の計算間違いは最も重要な原因とされており、エスコムはこれにより政府の説得に失敗したと結論付けられています。その他にも、石炭の長期契約をせずに小さく高価なサプライヤーを使って燃料の供給をした事が失敗の原因とされています。これは、南アフリカが推進するBEE(Black Economic Empowerment)という黒人が所有する会社を優遇するという政策に従ったもので、以前南アフリカ在住の方からご指摘頂いたBEEの早急な導入と一致しますね。

さて、このレポートは今後の対策として、まず電力に関する規制を民間に開放し、電力業界そのものを見直す必要があるとしています。その上で長期的な観点と短期的な観点で挙げています。短期的な対策としては、電気料金の引き上げ、石炭の確保、独立系電力会社との契約の3点としており、これらがされない場合は1月の電力危機は今後来る危機に比べれば小さなものとなるだろうとしています。長期的な対策としては、電力供給のポートフォリオを増やす事、今回の電力危機の責任者をクビにする事、BEEの黒人優遇にとらわれすぎずスキルのあるスタッフを雇う事としています。

非常にまっとなレポートですね。以前、南アフリカ在住者さんにコメント頂いた内容そのままがレポートになっている感じします。これを受けてちゃんとした対応をして欲しい所です。
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ランド上昇予測と下降予測

ランド上昇予測と下降予測

ランドが最近底堅いですね。南アフリカの市場でも”不思議な事に底堅い(Strangely resilient)”ってニュースに出ています(笑)。市場筋の予測が出ていたので今日はそのご紹介。

ランドは今日もなぜか上がってるのですが、Economex Treasury Managementという会社のアナリストは来年にかけて更に上がりそうだと述べています。このアナリストによるとランドは来年頭までに1ドル7.3ランドと予測していまして、1ドル110円だと15円突破になります。

ただし、このアナリストのようにランド上昇を予測する人は少数派だそうで、ネッドバンクのアナリストは、ファンダメンタル的にランドはまだ上値が重いと見ており、もっとも悲観的な予測は1ドル8.8ランドまでまで下がると見ています。この場合、1ドル110円だと1ランド12.5円です。

現在、南アフリカの金利は12%ですがアメリカは2%です。従って、10%の差がありキャリートレードが活発に行なわれる環境となっています。これが最近のランドの底堅さの要因の1つでもあるのですが、先程の強気派のアナリストの分析としては、現在の世界経済の減速だと成長への投資(株)は減り、利回りの良い金利にマネーを置く傾向が強くなるとしています。

確かに世界的に株は下落するのみだった一方でランドは強くなっていますね。株は買いにくいのは分かります。そのため、最近は株を買うよりはランドなどの高金利通貨へと投資が回っているそうです。さて、来年の頭にランドは15円になっているか、12円になっているか。

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マラリアと経済1

マラリアと経済1

新興国投資をしている我々としては、経済って何で発展するのとか、今後その投資対象国は発展するのとか、アフリカはなんでいつまでも貧しいのとか、南アフリカだけが何でアフリカで発展できてるのなどの疑問を必ず持つと思います。

政治が悪い、エイズが悪い、インフラが悪い、歴史が悪い、教育が悪い、挙句の果てには黒人だからなど偏見すら感じるものも聞きますよね(黒人だからって言うのは絶対に理由になりません。元国連事務総長コフィー・アナン、コンドリーザ・ライス、コリン・パウエル、メリルリンチ元CEOのスタンレー・オニールなど世界をリードする人は非常に多くいます)。

そんな事を考えるのはランケンも同じで、今回から少し開発経済について書いていこうかなと思っています。実は私の身近な人間に開発経済のプロ中のプロがいるので、素人の私が下手な事を書くとお叱りを受けそうではありますが、まー覚悟しておきます。お手柔らかにお願いします。

世界で最も重要な開発経済学者とされるジェフリーサックスは貧困な国が発展できない理由を地理、歴史、疫病、政治などとしています。この記事の最初で言われているのってあながち違っていなくて、それらは経済成長を阻害する大きな理由となっています。ただし、これら1つ1つのみの問題ではなく複雑にからみあった結果です。

現在、アフリカは経済成長を少しずつではありますが出来るようになっています。もちろん、資源価格高騰というのもあるんでしょうが、それだけでは無さそうです。前置きがだいぶ長くなりましたが、アフリカ経済が成長できない(できなかった)最も大きな理由の1つであるマラリアについて書きます。

マラリアって聞いた事あると思いますが、どんな病気かって言われても説明できませんよね。マラリアとはマラリア原虫っていう単細胞生物が人間の体内に入り感染する感染症で、合併症をおこしひどい場合は死に至ります。人間の体内への入り方は有名ですが、蚊に刺されてそこから入ってきます。要するにマラリアという人間に害のある虫を蚊が既に持っていて人間に注入しちゃうんです。

WHO(世界保健機構)によると、マラリアは年間3億人から5億人が感染し(!)、100万人から150万人が死亡するとされています。3億の内100万でしたら致死率からするとそんなに多くありませんが、体の弱い子供や老人が死に至ります。そして、その9割がサハラ砂漠以南の南部アフリカです。このマラリアこそがアフリカの発展を妨げてきた元凶とも言え、今もマラリアで多くの国が経済的困窮(貧困)に苦しめられています。

下が世界のマラリアの発生地域と世界の貧困の地図です。見事に一致していますね。1995年におけるマラリア被害の大きい国の所得レベルはマラリアの被害が無い国のわずか33%だそうで、マラリアがあるかないかで収入が3分の1にまで落ちています。これらの国では平均寿命が40歳を下回る状況にあり、経済発展などとてもおぼつかない状況になっています。

マラリア分布
Jeffrey D. Sachsのマラリア地図(クリックすると拡大します)

マラリアと経済
経済発展状況(色が薄いところが発展していない国です。上の図と比較してください)

これらの地域でマラリアが猛威をふるっている原因は気候にあります。マラリアは熱帯・亜熱帯に分布する重要な感染症で、マラリアを駆除出来た国は近隣のマラリアを駆除できなかった国と比較すると5年間で大きな成長に差がつくそうです。その成長率の差はマラリアの被害のある国は0.4%で、それ以外の国が2.3%と5倍以上の差となっています(Jeffrey D. Sachs)。

上の地図でも分かりますが、マラリアと経済発展には密接な関係があります。マラリアの発生する熱帯・亜熱帯地域は貧困が地理的に多い場所とほぼ一致しており、経済発展が出来た先進国は全てマラリアのいないか、もしくは少なく撲滅に成功した地域です。幸いにして南アフリカにはマラリアはいませんね。

次回は、マラリアの撲滅に対する努力について!
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世界競争力レポート2007-2008

世界競争力レポート2007-2008

世界経済フォーラムによる世界競争力ランキング2007-2008(The Global Competetitiveness Report 2007-2008)が出ています。先日書いたIMDの世界競争力ランキングとはちょっと違います。

このランキングは、有名なマイケル・ポーターなんかが中心になってランキングしていて、131カ国・地域を対象にインフラ整備状況や市場規模、技術力、教育制度、マクロ経済の安定度など12項目を指数化した上で、世界経済フォーラムの会員(1万人以上いるそうです)へアンケートを行い、組み合わせて各国の総合的な競争力を評価します。

まずは、トップ10から。1位はアメリカです、最近の経済はだいぶ後退していますが、競争力世界一は揺るぎ無い状況ですね。2位から6位までヨーロッパがしめています。2位スイス、3位デンマーク、4位スウェーデン、5位ドイツ、6位フィンランドです。

7位にアジアで初めてシンガポールが出てきて8位が日本です。シンガポールの方が日本より競争力ある事になりますね。人口の問題ではありませんが、山手線ぐらいの国土と人口500万人に満たない国より日本が下というのは国家戦略の差でしょうかね。9位イギリス、10位オランダとなっています。イギリスも意外と下ですね。

さて、南アフリカは44位です。昨年は36位でしたので下落です。南アフリカの詳細を見ると以下のようになります。

南アフリカ総合44位
基本要件   61位  
指数 順位
公共機関 39位
インフラ 43位
マクロ経済の安定性 50位
健康と義務教育 117位

効率性 36位  
指数 順位
高等教育 56位
商品市場の効率 32位
労働市場の効率 78位
金融市場の洗練度 25位
技術 46位
市場規模 21位

イノベーションと洗練要素 33位
指数 順位
ビジネスの洗練度 36位
イノベーション 32位

健康と義務教育が圧倒的に悪いですね。100位以下です。エイズと格差の問題でしょういいのは市場規模と金融市場となっています。マクロ経済の安定性もほめられたものではありませんねー、50位…。

上位を見ると中東諸国が上にいる印象です。サウジアラビア、アラブ首長国連邦など。でも、インドが南アフリカより下にいます(インド48位)。これほんとかー?インドは健康と義務教育に関しては南アフリカ並に101位。やっぱりエイズでしょうかね。マクロ経済の安定性が108位と南アフリカよりもはるかに悪くなっています。

その他を見るとロシアが低いですね。58位となっています。中国も34位とチェコより下です。うーん、中国はトップ10に入っていてもおかしくないぐらい競争力あると思うんですが、この辺りは感覚とずれますね。中国の悪いところは金融市場ですね、118位になっています。後は公共機関77位も悪いかな。

長くなりますが、ここまできたんで日本も出しましょう。

日本総合8位
基本要件   22位  
指数 順位
公共機関 24位
インフラ 9位
マクロ経済の安定性 97位
健康と義務教育 23位

効率性 13位  
指数 順位
高等教育 22位
商品市場の効率 19位
労働市場の効率 10位
金融市場の洗練度 36位
技術 20位
市場規模 4位

イノベーションと洗練要素 2位
指数 順位
ビジネスの洗練度 3位
イノベーション 4位

日本のマクロ経済安定性97位です。南アフリカの50位よりもはるかに悪い…。そんなに悪いんだ…。
全順位は下です。凄い長いのでランキング協力を先にお願いします!
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ランク
1 アメリカ
2 スイス
3 デンマーク
4 スウェーデン
5 ドイツ
6 フィンランド
7 シンガポール
8 日本
9 イギリス
10 オランダ
11 韓国
12 香港
13 カナダ
14 台湾
15 オーストリア
16 ノルウェイ
17 イスラエル
18 フランス
19 オーストラリア
20 ベルギー
21 マレーシア
22 アイルランド
23 アイスランド
24 ニュージーランド
25 ルクセンブルグ
26 チリ
27 エストニア
28 タイ
29 スペイン
30 クウェート
31 カタール
32 チュニジア
33 チェコ
34 中国
35 サウジアラビア
36 プエルトリコ
37 アラブ首長国連邦
38 リトアニア
39 スロベニア
40 ポルトガル
41 スロバキア
42 オマーン
43 バーレーン
44 南アフリカ
45 ラトビア
46 イタリア
47 ハンガリー
48 インド
49 ヨルダン
50 バルバドス
51 ポーランド
52 メキシコ
53 トルコ
54 インドネシア
55 キプロス
56 マルタ
57 クロアチア
58 ロシア
59 パナマ
60 モーリシャス
61 カザフスタン
62 ウズベキスタン
63 コスタリカ
64 モロッコ
65 ギリシャ
66 アゼルバイジャン
67 エスサルバドル
68 ベトナム
69 コロンビア
70 スリランカ
71 フィリピン
72 ブラジル
73 ウクライナ
74 ルーマニア
75 ウルグアイ
76 ボツワナ
77 エジプト
78 ジャマイカ
79 ブルガリア
80 シリア
81 アルジェリア
82 モンテネグロ
83 ホンジュラス
84 トリニダードトバゴ
85 アルゼンチン
86 ペルー
87 グアテマラ
88 リビア
89 ナミビア
90 ジョージア
91 セルビア
92 パキスタン
93 アルメニア
94 マカドニア
95 ナイジェリア
96 ドミニカ共和国
97 モルドバ
98 ベネズエラ
99 ケニア
100 セネガル
101 モンゴリア
102 ガンビア
103 エクアドル
104 タンザニア
105 ボリビア
106 ボスニアヘルツェゴビナ
107 バングラデシュ
108 ベナン
109 アルバニア
110 カンボジア
111 ニカラグア
112 ブルキナファソ
113 スリランカ
114 ネパール
115 マリ
116 カメルーン
117 タジキスタン
118 マダガスカル
119 キルギス共和国
120 ウガンダ
121 パラグアイ
122 ザンビア
123 エチオピア
124 レソト
125 モーリタニア
126 ガイアナ
127 ティモール
128 モザインビーク
129 ジンバブエ
130 ブルンジ
131 チャド


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南アフリカ5月製造業生産量

南アフリカ5月の製造業生産量

南アフリカの5月の製造業生産量は前年比0.7%上昇となり、予測の1.6%よりも悪い結果となりました。先月は10.2%と大幅増でしたので、相当な意外感がありましたが今月はそこまでの意外感は無さそうです。ただし、スタンダード銀行のエコノミストは製造業は既に不景気に突入していると述べています。

自動車最大手のGM南アフリカでは、今年前半で約15%自動車売上が減少しています。GMは全製品ラインアップで生産量の縮小をすることにしており、これに伴い余剰人員の削減にも取り組んでいます。GM南アフリカでは520人を縮小する事にしているんだそうで。既に300人の期間従業員が早期退職プログラムなどで今年に入ってから退職しているそうで、更に100人が減るんだそうです。

また、フォルクスワーゲン南アフリカや日産南アフリカでも時間短縮などの対策をする事にしています。日経新聞にもトヨタがアメリカのリストラに取り組む話が出ていましたね。世界的に車は減産の流れになっています。自動車輸出国である南アフリカにも影響が出ていますね。ランドは今年に入ってから下落していますが、製造業は競争力向上につながるので、世界経済が上向きになればまた復活してくるんでしょう。


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ムーディーズ南アフリカ不景気入り予測

ムーディーズ南アフリカ不景気入り予測

格付け会社ムーディーズが南アフリカの景気は年末前に不景気入りするだろうとの予測を出しました。それによると、南アフリカの2008年の実質成長率は3.2%となり2009年は3.0%になると変更されました。

この影響で南アフリカの株価は昨日2%下落しています。ただ、ムーディーズはGDP成長率が下がった事が格付けの下落に繋がるわけではないとしており、世界経済がこの状況ではある意味で避けられないものとしているようです。ムーディーズは不景気入りの理由を高金利とインフレによる内需縮小としています。

さて、南アフリカの次期大統領候補ズーマ氏は南アフリカの経済について、やはり世界の主要な経済が不景気に直面している状況では南アフリカも今までのような速いペースでの成長を維持できないだろうと述べました。一方で、南アフリカがこの世界的混乱をやり過ごせないかと言うとそんな事は無く、その点では皆一致した見解だとしています。

また、ズーマ氏は南アフリカはもう少し食料自給率を上げるべきだとしていまして、海外の食料価格の高騰が南アフリカのインフレに影響している点を改善したいそうです。これは土地改革を通して達成しようとしているみたいですね。

南アフリカの不景気入りは、金利引き上げによるものも大きく南アフリカ中央銀行の意図した結果ではあります。インフレを抑制するためにはやむを得ないのですが、南アフリカ国民にはつらいところですね。

まー、エジプトのインフレ20%超えているらしく、結構大変な事になっている国が新興国で出てきています。20%まで行かないようにするためにも金利引き上げ、経済停滞は仕方がないかもしれません。3%成長していれば、インフレ抑制を優先して金利引き上げってのは正しい判断でしょうかね。


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南アフリカとOECD

南アフリカとOECD

OECD(経済開発機構:Organization for Economic Co-operation and Development)は言葉ぐらいは皆様聞いた事あると思います。先進国クラブとか金持ちクラブとも呼ばれるそうですが、世界全体の成長のために先進諸国が集まって協力するための機構です。

OECDは現在行なわれているG8などのイメージもあるように思いますが(私だけ?)、現在30ヶ国が参加しています。OECDが金持ちクラブと呼ばれるのはこれらの国で世界人口の18%を占めるにも関わらず、貿易額で75%、海外援助の96%をしめるためです。

さて、南アフリカはOECD各国と既に密接な関係を持っていますが、今度OECDに参加する可能性が出てきました。昨年、中国、ブラジル、インド、インドネシア、南アフリカはOECDとの結びつきを更に強める方向にすることにしたそうで、今後どうするかが焦点になってきています。

南アフリカ政府としては非常に参加したいようではありますが、まだ決定には至っていないのが現状です。OECDに参加する利点としては、南アフリカの経常収支に関わるリスクを下げられる点があるそうで、逆に責任分担も増えるため良い事ばかりではないと言う意見もあります。

南アフリカがまずはOECDに参加する意志をもつかを決定するかがまずは先決とされています。ちなみに新興国の中では、メキシコ、韓国、トルコ、ポーランドが既にOECDに加入しているそうです。


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南アフリカ住宅価格大幅下落

南アフリカ住宅価格大幅下落

南アフリカの住宅価格が大きく下落しています。南アフリカの最大手銀行の1つABSA銀行の調査によると5月の南アフリカのミドルクラスの住宅価格は実質で(インフレ分を差し引いてという意味です)年率6.3%下落し、1993年の7.4%以来実に15年ぶりの下落幅を記録しました。名目上は5%程上昇してはいるようですが、インフレが年率10%を超える状況ではこの程度の上昇では下落とみなされます。

住宅価格下落の理由は金利引き上げにより借金がしにくくなっている事とインフレにより住宅を買う余裕がある人が少なくなった事により需要が大きく後退しているためで、年内は名目値上がり率5%程度、実質は6%程度の下落がABSA銀行では予想されています。今後1年は下落圧力が強いとされています。

住宅の取引量自体も30%昨年と比べて減っているそうですが、家計が悪化して家を手放す必要がある人もいるそうで供給側にとっては厳しい状況となっています。一方で、不動産の投資家はチャンスと見ているそうで、もし投資用に家を買うなら今が考え時だとしているそうです。

どなたか買われる方いらっしゃいますかね?インフレと住宅価格をどう見るかがポイントかもしれませんね。金利引き上げの効果は出ていますので今後インフレが収まるのであればいい投資にできるかもしれません。まー為替の影響もあるので難しいでしょうけど、全部あたれば大きそう。


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南アフリカの外貨準備高

南アフリカの外貨準備高

先日、IMFのインフレレポートにおいて南アフリカの外貨準備高についてお知らせしますと書きましたが、本日が外貨準備高発表の日ですのでまとめてお伝えします。2008年6月の南アフリカの外貨準備高はネットで335億ドルとなりました。南アフリカの輸入は先月579億ランドでおよそ74億USドルです。割り算すると輸入約4.6ヶ月分の外貨準備高となりますね。3ヶ月が一般的な基準とされていますから、基準は確実にクリアしています。

さて、南アフリカの外貨準備高の推移を2003年からグラフにしてみました。着々と増えています。

南アフリカ外貨準備高推移
南アフリカ外貨準備高推移(単位:億ドル)

南アフリカは変動相場性の為替政策を採用していますし、通貨危機に備えた外貨準備が必要な訳ではありません(ペッグ制だと買い支えないといけない時があります)。しかし、為替介入する際などは必要になります。ただ、これも現中央銀行総裁のムボエニはあまりしないスタンスを取っていますのであんまり必要ないと言えば必要ないので、4.6ヶ月あれば十分なんじゃないでしょうかね。

外貨準備高って、通常ドルベースの現金と金(GOLD)の保有額の合計です。さすがに金の産出国の南アフリカだけあって他の国より金の割合は若干多いです。金が外貨準備として使えるなら外貨準備なんて必要ないじゃんとか思っちゃいますね。自然の中に準備されてるんだから、金山の中に埋まってるの掘ればいい…って訳にもいかないかな?


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MTN

MTN

以前、南アフリカを代表する10社という記事を書きまして、今後紹介しますと言いながらあんまり進んでいない事に気が付きました。今日は2位のMTN Groupです。

MTNは携帯電話の会社です。以前も書きましたがアフリカでは基本的なインフラが整備されておらず有線の電話も整っていない地域が多くあります。広大でインフラが整っていないアフリカ大陸には携帯電話はぴったりのもので、非常に強い需要があります。

面白いのは電話ボックスビジネス(これは私が勝手に名前つけましたので多分ちゃんとした名前があると思います)があり、携帯電話買ってきて時間単位でいくらって街中で貸しているビジネスがあります。携帯電話買えない人のために街中で1日携帯電話と一緒に座って電話ボックスと化すという非常にプリミティブなビジネスです。なにせ治安悪くて電話ボックスや自動販売機なんて置いておけないですし、貧困層は携帯の契約もままならないという事で携帯電話1台で立派なビジネスとして成り立ってしまうようです。

MTNに話を戻しますと、この急成長するアフリカの携帯電話市場における最大手の1つです。本社は南アフリカで、従業員約15,000人、21ヵ所でオペレーションを行なっています。売上は731億ランド(約1兆円)です。ソフトバンクの携帯電話部門が1.6兆円(2007年度)ですので、かなり大きな規模です。また、下のグラフから分かるように、売上高成長率は年率42%となっています。利益の方はそこまで増えていないですね。

MTN売上と利益
MTNの売上と利益推移

ちなみに、国際的な企業を比較する際により適切なEBITDA(税引前利益+特別損益+支払利息+原価償却費)は318億ランド(約4300億円)で、ソフトバンク連結全体だと6266億円ですから、会社規模としてはソフトバンクに近いと言えます。(EBITDAは税金を引いていませんので、国毎に違う税金の概念が入らないEBITDAの方が国際的な比較には適切とされます)

更に、携帯電話の契約者数に至っては6140万件(!)で、ソフトバンクの契約者1859万件のなんと3.3倍です。にも関わらず売上がソフトバンクより少ないのは単純に1人頭の売上が少ない事を意味しますがアフリカなので当然です。

MTNの事業は南アフリカのみならず、ナイジェリア、ガーナ、シリア、スーダン、果てはイランまで広がっています(イラン赤字みたいですが)。南アフリカにおける市場シェアは36%、ナイジェリアは43%、ガーナ52%、スーダン28%、イラン23%と各国で大きなシェアを持っています。

株価の方も見ておきますと、下の図のように2003年から5年間で10倍です(ランド建て)。もちろん、日本から見ると為替も影響します。ランドは2003年から多少下落していますが、2003年も13円半ばから16円程度で今と大差ありません。

MTN-charts-montyly
MTN株価推移(Montyly)


ここ2年ぐらいの株価チャートも載せておきましょう。サブプライムで新興国からお金の引き上げがされたのが良く出ていますね。最近はUSも日本もボロボロですが、南アフリカも下がっており3割減な勢いです。世界の株価は連動するのでしょうがないでしょう。それにしてもここ1年ぐらいでボトムとトップ60%ぐらい違いますね。個別株だから日本でもそれぐらいありますね。

MTN-charts-weekly
MTN株価推移(Weekly)

アフリカの携帯電話普及率はまだまだ低く、市場の拡大と個人の所得の伸びが順調に行けばかなりいい感じしますね。ソフトバンクはあっという間に置いていかれそうな気すらします。順調に行けばって所が問題ですが、ここはマクロ経済次第かな。MTNは2010年のワールドカップの公式スポンサーですので、きっと今後目にする機会もあると思います。


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IMFインフレレポート

IMFインフレレポート

最近日本でも食品価格の値上げやガソリン価格の値上げでインフレを感じざるを得ませんが、日本のインフレは今のところせいぜい1%程度で南アフリカの10%超に比べればかわいいものです。一方で、南アフリカのみのインフレがひどいかと言うとそういう訳でもなく、世界的にインフレが進んでいます。今日は世界のインフレ状況に関するIMFのレポートをまとめてみました。

現在のインフレは原油や穀物などの商品価格が取引市場において高騰している事によります。これは、一般の消費者市場全体にある燃料と食料品の価格高騰につながり、世界的に共通なインフレとなって表れています。さて、ここで疑問としては世界の他の国はどれぐらい影響を受けているのって所でしょう。IMFにおいて、先進国を除いた低所得国と中所得国120カ国の消費者物価指数を掲載していました。

IMF120ヶ国インフレ率


上の図で、まずは一番インフレ率として重要な消費者物価指数から見ていくと、2006年に5%弱だったのが、2008年第一四半期は8%強まで進んでいます。わずか2年で物価の上がり方が倍近くになっている訳です。これは対象国の富裕層にも貧困層にも全体として影響があります。

次に、食料品価格ですが、2006年に6%強だったのが2008年には12%にまで上がっています。これは500円のランチが翌年560円になる計算です。もう2年もこのペースで進むと700円弱まで上がってしまいますね。毎日の事ですので間違いなく大きな痛手ですが、中でも新興国では支出の25%以上や時には50%以上が食料品だそうですので相当な影響をおよぼします。

最後の燃料部分ですが2006年には3%弱だったのが、2008年は9%と3倍のスピードで上がっています。日本のガソリンスタンドの上がり方も今年はすさまじいものがありますが、中所得以下の120カ国でも状況は同様で、日本と違ってそもそも資金に余裕が無い国には大きな打撃となります。

IMFでは燃料の価格高騰よりも食料価格高騰の方がインフレには大きく影響するとしていまして(燃料に使う金額よりも食品に使う金額の方が通常多いためです)、特に都会の貧困層が世界的に打撃を受けます。都会に住む貧困層って畑持ってないから買わざるを得ないので当然ではあります。

さて、個々の物価への影響は国全体としても表れますが、低所得国では燃料高騰の影響はGDPの2%、食料品高騰の影響はGDPの0.5%に上るとIMFでは見積もっています。また、国際収支に大きな影響を与えるため、外貨準備高が適切な水準以下に落ちる事が懸念されます。通常適切な外貨準備高は3ヶ月とされていまして、低所得国37ヶ国、中所得国25ヶ国が危険水準に陥る可能性があるそうです。南アフリカは4.6ヶ月ぐらいです。(外貨準備高はこちらを参照)

IMFで挙げられた危険水準の国です。

ベナン共和国
エリトリア
リベリア
ハイチ
トーゴ
中央アフリカ
キルギス

これらの国は暴動が起きたり、通貨が暴落などが起きる可能性がありまして(既に起きている国もありますが)、何か起きると市場全体へインパクトが出る可能性もあります。どの程度大きく出るかどうかは分かりませんが、世界経済全体としての影響の一端として現れる可能性がありますので一応注意すべきかもしれません。

ただし、何か起きてもパニックになる必要も無いと思います。IMFで出してるレポートですので機関投資家はそのリスクを当然認識しているでしょうし、市場全体が崩壊につながるような話まではなかなか行かないはずです。


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景況感指数と消費者物価指数の改訂

景況感指数と消費者物価指数の改訂

南アフリカの6月景況感指数(BCI:Business Confidence Index)が92.6と前月の93.0より更に悪化しています。

SACCI(South Africa Chamber of Commerce and Industry)によると、ジンバブエの政治的混乱やアフリカの一部における問題が南部アフリカ経済に対してネガティブなセンチメントを引き起こしているそうで、世界経済全体の減速感及び南アフリカ自身の減速感と相まって景況感指数の悪化につながっているとの事です。SACCIは今後も今の状況を考えると中期的に下落圧力が続くとしています。

さて、読者のHisaさんにもコメント頂いておりますように、南アフリカの消費者物価指数の内訳となる項目が大きく変わります。消費者物価指数って食べ物や衣類や車など多くの値段を調べてきて1つの入れ物の中(バスケットと言います)に入れて総額でいくらになるの、その推移はどうなのって計算をします。

実際の消費者が買うものって時代と共に変わってきて、5年前はiPodは無かったのに今年はあるとか液晶テレビを買うようになったとか変化してくるので、指数を計測するバスケットの中身も入れ替える必要がありますが、南アフリカはこの入れ替えを2000年からしていないんだそうです。一般的には5年に一回は入れ替えるべしとされているらしいので結構遅いですね。

消費者物価指数はインフレを測る最も大事な指標の1つですが、新しい数字は2008年の物価をベースとするそうです。この変更は消費者物価指数を押し下げる方向に働くそうですが、本質的なインフレが沈静化する訳ではありません。ただし、南アフリカのインフレターゲットの6%という数字は変わらない事と、この指数変更によりインフレのピークアウトが早くなりそうだという話がある事の2点から為替と金利には影響する可能性のある話となっています。

指数算出法の変更による押し下げ効果は1%以上あると見られており、非常に大きな押し下げ効果が出ます。2010年まではインフレ率が6%以下にならないと考えられていましたが、ひょっとしたら若干早くなるかもしれません。いずれにしてもランドにとって悪い話では無く、我々としては歓迎すべき話かもしれませんね。しっかし指数って一体なんなんだって気もしますね。


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