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南アフリカ金融政策予想

南アフリカ金融政策予想


今日は夜ご飯に赤坂でGoGoカレー食べてました。
昨日はパキスタンカレーで、今日はジャンクカレー。。。
なぜか入ってしまった。。。

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日銀の金融政策決定会合は予想通りでしたね。
今回は更なる金融緩和はなく、バズーカ―もいったんお預け。
ランケンの悪化していた値洗いも一気に回復しました。
ちょっとヘッジ損したけど、まぁしょーがない部分もあるかな。

南アフリカも明日は金利発表です。
で、それを前にと言う訳でもないんですが、南アフリカのインフレが発表になっています。

4月は年率6.1%となり、3月の6%と比べて若干の上昇です。
エコノミスト調査による予想も6%だったので、ほぼ予想通りか若干の悪化かと言う感じです。
南アフリカ中銀は第四四半期において6.6%でピークを打つと予想しており、今後も悪化が見込まれています。

内容としては、食品価格が上がっており月間で1.3%の上昇、年率で7.8%の上昇となっています。
食品価格の上昇は良くないですね。

インフレの要因はランドの弱体とされており、現在は上昇傾向にあるので、今後の大幅な上昇懸念は後退しています。
南アフリカのエコノミストも6月か7月の6.5%がピークだろうとしており、南アフリカ中銀よりも良い予想を立てています。

現状、ランドが上昇している事もあり、今週の金利引き上げは無いだろうとの予測が大方です。
そーでしょーね。
妥当かなと思います。

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用統計と南アフリカ金融政策予想

雇用統計と南アフリカ金融政策予想


寒いですねぇ。
なんか、ナイアガラの滝が部分的に凍ってるみたいです。

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あぁ、NY出張行きたくない。。。
ってか、ホントに行くのかな。。。
厳戒態勢とかって話だから、危ないからナシとかなるといいなぁ。




今日は雇用統計でしたね。
相場的にはなんとなくショボイ感じがしましたが、失業率6.7%って凄いんじゃないかと思います。
と思ったら、どうも絶対数の増加がすくなくて20万人増加の予定が7.4万人と。

それで、市場もショボイ動きになったんですかね。
金が上がったみたいですけど、金融緩和縮小のペースが落ちるかもってな想像らしいです。
このまま3連休突入ですかね。

南アフリカでは、金融政策の予想が出ています。
金利に関しては据え置き観測が強いと言うされ、少なくとも5月までは金利は据え置かれるだろうとされています。

また、通貨市場への介入ですが、これもなさそうです。
従ってランドの下落を南アフリカ中銀は容認の方向のようです。
余りにも下落が大きかったりすると経済に影響が出るので、介入も考えられるんでしょうが、現状ではあまりなさそうです。

南アフリカは、これから選挙に焦点が移ってくる予定です。
Zuma大統領が2月13日に総選挙の日付をアナウンスする事になっており、それに向けた動きが既に出ています。

野党最大のDAはマニフェストを発表しており、雇用対策に重点を置いています。
南アフリカの場合、今まで見ている限りはそんなに突飛な経済政策は出てこないのですが、経済成長率を上げる政策が欲しいのも事実です。
まぁ、産業のすそ野を広げてくとか教育とかって時間のかかる奴をじっくりやるしかないんじゃないかとも思うんですけどね。

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先週の南アフリカ金融政策まとめ

先週の南アフリカ金融政策まとめ


ここ数日、ブログの下のFacebookいいね!をたくさん押して頂いて嬉しいですー!
最近、ランキングがすっかり圏外に落ち込んでたので、どーモチベーションを維持しようかと(笑)。
既に相当にジコマン・ブログと化してる気が。。。

でも、多くの人に読んでいただいているのは嬉しいですね。
読者を感じれるってのは嬉しい。
ありがとうございます!

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知人には、海外出張が羨ましいなんて言われますが、出張族には戻りたくないランケンとしてはちっとも嬉しくない。。。
仕事に行くのであって、遊びに行くのではないのだぁ。
疲れるんですよぉ。

南アフリカは先週金融政策決定会合にて金利を据え置き5.0%としました。
南ア中銀の金融政策声明文を読んでみましたので、ポイントなど整理したいと思います。

中銀は2013年のインフレ予測は5.8%、2014年は5.7%としています。
インフレターゲットの上限ギリギリとなっており、2015年においても5.4%としています。
南ア中銀は、居心地が悪い水準が続くとしており、インフレ上昇リスクに警戒感を出しています。

リスクとして、最も警戒されているのがアメリカの金融緩和終了です。
南アフリカから見ると、完全に外部環境の話であり、コントロールが効かない分野ではありますが、新興国の宿命であり、なんとか対応していく必要があります。

そうなると、南アフリカとしてもアメリカの動向には神経質にならざるを得ません。
同中銀は、金融緩和終了は予想よりも早いかもしれないが、影響を極力抑えるために徐々に変えていくだろうと予想しています。
また、金融市場の反応もカギとなるだろうと述べており、流動的なFRBの対応を予想しています。

逆に言えば、アメリカの金融緩和終了の影響は無視できないにせよ、極端な事にはならないとも言えましょう。
南アフリカとしても、そこはアメリカを信じたい所だと思います。

南ア中銀は、その他の世界経済においても比較的ポジティブな見方をしています。
先進国ではイギリスや日本を取り上げて、成長が安定してきている見方を示しています。
新興国では中国とアジア地域を減速しながらも、先進国の回復に反応しており、改善と考えているようです。
これらを勘案して、世界の金融政策は当面は緩和を続けると言うのが南ア中銀の現状の認識です。

この世界的な緩和的な金融政策がランドの主たるドライバーと同中銀は見ており、インフレの大きなリスクと考えています。
最近半年におけるランドは1ドル9.5ランドから10.5ランドの間で大きく動いていまして、10%程度のレンジで動いています。
ランドの下落は輸入品価格の上昇を招きインフレにつながってしまいますので、目を離せないのは間違いありません。

同中銀は既にFRBの金融緩和終了は、ある程度はランドに織り込まれているはずとは考えているそうで、どの程度織り込まれているかを評価しようとしています。
もちろん、市場の反応次第で大きなリスクとなるとも述べており、市場の参加者の動向を注視しています。

中でも、債券や株の海外からの購入量は気にしているようです。
今年に入ってからの外国人の南アの債券の購入額は128億ランド、株の購入額は48億ランドとなっています。
また、経常赤字も資金流出のリスクとして指摘されており、更なる悪化を予想しています。

南アフリカの経済成長は2013年の成長率は実質で1.9%と予想しており、2014年は3%、2015年は3.4%と予想しています。
これは両方とも下方修正となります。

金融政策から見た財政政策の方も述べられており、同国の赤字は2017年、2018年は44%となるとされています。
財政政策に関しては、景気悪化に合わせて拡大はされているものの、公務員の給与上昇を制限するなどで安定化されていると評しています。
南アの今後についてはランド安をより有効に使うべきであり、労働紛争で競争力を損なうべきではないと強く主張しています。

上記を勘案し、南ア中銀は政策金利を5.0%と据え置いたとしていまして、インフレが高い事と上昇リスクも高い事を考えると更なる金融緩和の余地はないと述べています。
市場も妥当な評価とは考えているようで、ランドも上昇しています。
同中銀が述べているように、南アフリカにとって難しいかじ取りは金融市場の反応次第でしょうか。
結局は、FRB次第とも言えるかもしれません。

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南アフリカ金利据え置きと金融政策

南アフリカ金利据え置きと金融政策


昨日はランケン経済英語スクールでした。
2年前にスクール始めた時からずーっと来てくださってる受講生さんが何人かいらっしゃるんですが、木曜日の暴落でかなりやられたそうで、それをネタに異様に盛り上がりました。(笑)
ニュース編ではその週の最も面白いニュースを一緒に読むんですが、ただ読むだけじゃないし、議論もいっぱいして実際のトレードの話なんかにもなっちゃうと、ホントに楽しいです。

世界が日本をどう見てるか、今後どうなるかなんてのを考えながら次の戦略を練る事が出来る人ってなかなか会えないので、いいですね。
まぁ、もっともだいぶ変わった人でもありますが(爆)。
ランケンの知人の中でも最も面白い人の1人ですね。
いつもスクールは楽しいです!

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先日の9.5円とかって書いてしまった奴、ドルランドを見間違えてました。
ランドもだいぶ落ちてるなぁ、やっぱり、
南アフリカでも一旦は落ち着いたものの、更なる下落もありえるかもしれないとされています。

南アフリカで指摘されているのはストライキで、これのお陰でランドが下落しているというものです。
ただ、先日から書いていますように、むしろドルの上昇の側面の方が今は強く見えます。
いずれにしても、なかなか上がれないだろうとは思いますね。

さて、金曜日に南アフリカ中銀は政策金利の据え置きを決定しています。
上記のストライキの話も懸念として指摘されており、投資家の信頼を損ねているとしています。

インフレに関しては特に見通しの変更は大きく、2013年は5.8%で2014年は5.2%と予想されており、2015年は5.0%とされています。
それほどインフレが進むとは見られていませんね。
この理由として南アフリカ中銀が指摘しているのがコモディティ価格が安定した事です。

南アフリカの外部環境はアメリカが良い兆候が見られ、ヨーロッパは厳しいとされています。
日本についても言及されており、2012年の景気後退から反発しているものの、まだ本当の意味で財政政策と金融政策、構造的な政策に影響があるかを判断するには早いと述べられています。
ただ、円安は成長に対してポジティブに影響するであろうとはされています。

新興国は世界の成長の源泉であるが、中国、インド、ブラジルには若干の停滞が見られるとして、これも資源価格の下落につながっているそうです。
なるほどね、コモディティが熱くなるには新興国の景気が大事な訳ですね。
南アフリカにとっては輸出の利益が減る形ですが、インフレも抑制出来るという形でなかなかうまくいかないですね。

また、ランドの為替レートについては、先に書きましたように外部的な要因に影響されていると書かれています。
ただし、非居住者は相変わらず南アフリカの債券と株を買っており、資金流入としてはポジティブです。
南アフリカ中銀としては資金流入を好ましく思う一方で、逆回転したら怖いとやはり考えているようです。

南アフリカ中銀が結論として指摘しているのはランドの下落とそれに伴うインフレの上昇です。
やはり、大きく下げられると困るので金利を下げるのも難しそうで(当然、そうは書いていません)、金利引き下げについては見送る形とするようなニュアンスが出ています。

南アフリカも構造改革が必要だなぁ。
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南アフリカ金融政策の感想

南アフリカ金融政策の感想


今日は寒いですねぇ。
今年はあんまり寒くないですよねぇなんて書いた途端、コレだ。。。
ランケンって曲がり屋だろーか。。。
最近、相場もそうなんだよなぁ。。。

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先週、南アフリカの金融政策決定委員会が開催され、政策金利は5.0%のまま据え置きと発表されました。内容を読んでみた感想を書いてみたいと思います。

現在、南アフリカ中央銀行が非常に気にしているのは賃金と雇用です。南ア中銀はアメリカのFRBと違い、雇用に対しての責務についての色合いが比較的小さいです。もちろん経済成長に関しては責務を持っていますので、雇用は大事な要因ではありますが、雇用に関して明言はされていません。

それにも関わらず、雇用についての言及が色濃く出されたのが、今回の金融政策ステートメントの特色だと思います。特に以下の文章がそれをよく表しています。

The MPC is mindful of the danger of a possible wage-price spiral and further employment losses should unaffordable real wage demands be granted while economic growth remains constrained.

上記に見られるように賃金上昇の悪循環に対する強い懸念が表明されています。中央銀行である以上はインフレに対する責務は必ず持っており、このインフレに対する最も大きな懸念となっているのが賃金上昇と言う認識が分かります。

同時に雇用の喪失に関する懸念が述べられている訳ですが、こちらは経済成長に関わる問題です。特にunaffordableと言う単語には、賃金引き上げの要求が行き過ぎていると言う南ア中銀の気持ちが滲んでいるように感じます。

残念ながら現在の世界経済の状況は芳しくありません。特に南アフリカの最大の貿易相手であるヨーロッパはユーロ危機によるダメージが大きく、その経済の低迷は南アフリカにも貿易を通じて大きく影響を与えます。また、南アフリカ国内の経済は電力料金の引き上げなどによりインフレターゲット上限の手前のやや強いインフレの状況です。

経済停滞でインフレとなるとスタグフレーションの色合いすら出てきます。これは政府及び中央銀行にとっては非常に厳しい状況となります。だからこそ、賃金の上昇は歓迎しにくいのが南ア中銀の心情でしょう。

一方で、南ア中銀は国民の不満を理解しており、賃金上昇を一方的に非難はしていません。ただ、昨年から続くストライキが行き過ぎの面はあると考えているのはステートメントを読んでいると分かります。

南ア国民の不満は格差の問題であり、アパルトヘイトの負の遺産でもあります。特に教育を受けられなかった世代は実力行使に出る事が多く、ストライキや暴動と言った形で現れます。これは、南アに限った話ではなく、日本でも起こりましたし、世界で共通とも言えます。

こういった問題は金融政策ではどうやっても解決出来ません。従って、中銀としては政府に政策対応を強く求めており、それが以下の文章に表れています。

We need cohesion of policy and decision making to provide the necessary certainty for sustainable economic growth and development.

抽象度の高い言葉だとは思いますが、こう言う所をしっかりと読みきって今後の国家の方向性を考えられると見方が変わりますね。

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2013年1月の金融政策決定委員会ステートメント全訳

2013年1月の金融政策決定委員会ステートメント全訳


昨日はランケン経済英語スクールでした。
ニュース編が盛り上がったと思うなぁ。

やったのは「ユーロスイスのちょっと面白い話」で紹介したWall Street Journalの記事です。

ユーロスイスのちょっと面白い話


受講生の皆様もかなり面白かったんじゃないかと思います。
ちょっと長丁場でしたが、Wall Street Journalの記事を1つ丸ごと読んで完全に理解出来たのは、大きいんじゃないかと思います。
あの文章はまさにリテラシーとかがないと読めないですよね。
個人的にはランケン経済英語スクールじゃないとなかなか勉強出来ないって感じの英語だと思ってます。


さて、南アフリカの金融政策決定会合が先週行われまして、金利据え置きが発表になっています。
実は先週金利据え置きの記事を書いたのですが、うまく保存できていなく。。。
と言う所で、全訳です。

その前に応援頂けると嬉しいです。
最近、低迷してる。。。

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前回の金融政策決定会合以来、世界の金融市場のセンチメントはいくらか改善したが、多くの先進国経済の成長見通しは抑制されたままである。
見通しの下方リスクは多くの国々での構造問題として長引き、特にユーロ圏においてはまだ解決されていない。
持続的な成長の明白な証拠がない中で、多くの国で金融政策は緩和されたままになりそうであり、特に比較的インフレが落ち着いた状況に対応している。

与党ANCの選挙に対するポジティブな反応にも関わらず、継続する労使紛争、鉱山操業の縮小の提案、格付け会社による格下げは国内経済の見通しに対する挑戦である。
一貫性のある構造的な政策イニシアティブがない中で、国内経済成長はポテンシャル成長率にも失業率を下げるための道筋の両方共大きく下回り続けると思われる。
多くの先進国の状況と照らし合わせて、インフレ見通しのリスクは高い、多くの部分は為替レートと賃金コスト圧力によるものである。

年率のインフレ率を都市におけるCPIで計測すると2012年12月は5.7%であり、11月の5.6%から上昇している。
食料品と飲料品、住居光熱費、交通費の3つを合わせるとインフレ結果の中の3.5%を占める。
食料品価格は11月に7.0%であったものが、7.5%に緩和されており、主に肉と穀物の価格上昇が低下した結果である。
コアとなるインフレは食料品、ガソリン、電気料金をCPIから除くが9月以来4.7%のままで変わらなかったが、12月は4.9%に上昇した。
これは、主にサービス価格のインフレ上昇の結果であり、南アフリカ中銀の予測とほぼ一致している。
管理費用は8.8%上昇し、ガソリンを除くと7.6%となる。

2012年9月に直近の最低値である4.2%に達して以来、生産者物価指数は10月と11月の両方で5.2%に上昇した。
前回の下落からの反転は主に鉱山物、採石物、農産物と加工食品の価格上昇によるものである。
農産物価格は年率で10月は6.3%上昇し、11月は5.9%増となった一方で、加工食品価格は10.9%と11.1%に各々なった。

南アフリカ中銀のインフレ予測は2013年の見通しとしては前回の予測と比べて更なる悪化となった。
予測は、南アフリカ統計局が最近発表したまだ新しいCPIのウェイトと基準点変更に対応していないが、これらの変化は次回の中銀の予測では正式に対応されるであろう。
インフレへの影響は軽微であろう。
2012年において平均5.6%であったインフレは2013年は5.8%に、2014年は5.2%になると見られ、前回予想の5.5%、5.0%比較される。
インフレは2013年の第三四半期は6.1%でピークを打つと考えられ、2014年の第二四半期まで徐々に下落する。
この悪化は食料品価格のインフレに主によるものであり、ランド下落と単位当たりの労働コスト上昇の影響が遅れて出ることに大きく依存する。

コアインフレ率の予想は多かれ少なかれ変わらなく、大きな需要圧力がない状況が続くことを示している。
この測定値2013年の上半期に5%でピークを打つと思われ、2013年に4.9%、2014年に4.5%になると思われる。

インフレ予測はインフレターゲットの上限近辺に固定され続けている。
BERの2012年第四四半期のインフレ予測調査によると、2013年は平均して6.1%であり、2014年は6.2%である。
これは、前回調査と比べて2013年は0.1%の若干の上昇を表している。
一方で労働組合の回答者は予測を減らし6.1%と6.6%にしている。
金融アナリストの予測は若干上昇したがターゲットレンジの中にある。
過去4四半期の今後5年間の予測は変わらず6.2%である。

アメリカの財政の崖に関連する暫定的なディールの後の金融市場のセンチメント改善にも関わらず世界経済の見通しはチャレンジングなままである。
財政問題は完全には解決されておらず、支出の削減と債務上限が今年広範に贈らされたままである。
最悪の財政シナリオのケースは回避された一方で、不確実な財政見通しはアメリカ経済のサブトレンドを続けるのに貢献するであろう。
ポジティブな側面としては、アメリカの住宅マーケットの回復の兆しが続いていることと、企業収益の改善である。

ユーロ圏の債務リスクは今は落ち着いていてヨーロッパの周辺国債務のスプレッドは大きく小さくなったが、同地域は今年不景気のままであるだろう、これは財政緊縮とバランスシートの改善が銀行と家計で続くからである。
失業率は11.8%に達し、若年層の失業率は24%である。
ヨーロッパの成長ドライバーであるドイツの見通しもまた悪化している。
イギリスの成長見通しは比較的弱く、一方で日本も金融財政の刺激策が大きいとのアナウンスにもかかわらず見通しは不確実である。

新興市場の見通しは、特にアジアにおいてよりポジティブである。
中国経済はハードランディングの懸念の後は落ち着いて、コンセンサスの予想は2013年には中国とインドで成長が加速する事を示している。
アフリカの成長は5%以上のレートを維持すると思われている一方で南米の成長はより低いが2012年は改善した。

ランドの為替レートはインフレ見通しに対して上方リスクをもたらしている。
為替レートは2012年の経常赤字の拡大、世界と国内のリスク認知(特に南アフリカの労働市場といくつかの格付け会社による格下げの逆行に関するもの)に影響されている。
前回の金融政策決定会合以来、ランドは比較的脆弱であり、当初は1ドル8.94ランドから年末にかけて8.45ランドになったが、次いで現在のレベルの9ランドまで下落した。
年初以来、ランドは貿易荷重ベースで6.1%下落し、対ドルで6.6%下落した。

ランドは国内と世界の状況に敏感なままであると予想され、ボラティリティが高いと予想されている。
多くのアナリストは今後数ヶ月で更に大きな下落は予想していない。
ランドの下落は経常収支の緩和の助けになろうが、プラチナ輸出成長は、閉鎖によりある程度は損なわれるであろう。
しかし、国内の比較的高い債券利回りにもかかわらず赤字のファイナンスはチャレンジングであるかもしれな、なぜならば南アフリカに対するセンチメントが悪化しており、非居住者は既に政府債務のストックの3分の1を持っている事による。

国内債券の非居住者の購入は2012年の間に886億ランドに合計でなり、これは部分的にはCitibankの世界債券指数に含まれたことによる。
しかし、流入のペースは昨年末に大きく減少しており、当時はネットでの買い入れは106億ランドになった。
2013年の初頭以来、非居住者による買い入れは43億ランドになった。
非居住者による株のネットの売りは34億ランドになった一方で11月と12月は彼らは73億ランド買い越した。
今年は今日までに株に関してネガティブなトレンドが続いており、成長見通しが弱い中で23億ランドの売り越しである。

国内経済成長は脆弱なままであり、2012年の第三四半期に年率1.2%の成長率を記録した後でポテンシャルの下である。
今年は予測成長率は約2.5%である。
似たような結果は2013年にも予想されており、2.6%の予測で前回の予測の2.9%から下方修正された。
より好ましい結果の3.8%が2014年に予測されており、こちらは前回の予測3.6%より上昇した。
これは主に世界経済の見通しが好転したことが部分的には影響している。
しかし、鉱山と農業セクターでの不安定さへの不確実性からこれらの予測へのリスクは下落方向で見ている。
成長への制約は国外と国内の両方ある。
より高い国内要因の成長率を達成することは、多くの構造改革と国家発展計画に記されたトレードオフの必要性を実施する重要なコミットを要する。

継続する労働紛争と閉山の可能性の発表、コストプレッシャーと世界の需要の弱まる中で、鉱山セクターの一部の見通しは悪い。
11月は鉱山の生産量は月間ベースでは増加しているが、3ヶ月ベースでは10.4%の下落が記録されている。

製造業においては混在した兆しが続いている。
製造業生産量の実質ボリュームは11月は2.3%上昇し、4年間で最も高い月間上昇率である。
これは部分的には前月拡大したストライキの反発であり、第四四半期の成長は比較的堅調だった。
稼働率もまた上昇しているが、PMIは50ポイントを割り込み12月は47.4ポイントとなったことは製造業の減少の予想を示している。

信頼感指数に見られるネガティブな経営センチメントは民間セクターの固定資本形成の弱さが続いていることを反映している。
鉱山セクターの最近の状況は、計画の縮小によりこの弱さを強める可能性がある。
投資支出は政府と政府系企業に支えられるままであろう。
2012年の第三四半期は固定資本形成は年率7.2%の伸びを示したが全体の3分の2をしめる民間セクターの資本形成はわずか2.8%の伸びであった。

家計による消費支出の伸びは2012年の第三四半期は緩和され、2.6%の上昇となった。
緩和の主な要因はサービスと非耐久消費財の支出の伸びの下落であった。
しかし、耐久消費財とそれに類するものの支出の伸びの兆しもあり、為替レートの下落はこのトレンドを維持するであろう。
自動車の販売の伸びは最近減速してきており、新車販売業者の信頼感は大きく下落した。
小売の上昇は予測よりは高かったものの、四半期の率が示すのは成長が更に緩和することである。
FNB/BERの消費者信頼感指数は2ポイント下がりー3ポイントに2012年第四四半期になった。

金融政策決定委員会は家計消費が過剰とも大きなインフレリスクとも評価していなく、更なる下落の可能性がある。
消費支出の見通しに影響する要因はポジティブにもネガティブにも雇用、賃金妥結、信用拡大(特に無担保の)、管理費用の上昇の懸念を含んでいる。

民間への銀行の貸出総額の上昇は続いており、11月は12ヶ月の伸びが9.9%を記録した。
これは2009年2月以来の最大の伸びである。
住宅ローンは下落しているが、これを除くと11月の上昇は18.3%だった。
家計への銀行の信用拡大は10.4%の上昇であった。
家計への一般的なローンは主に無単語であるが30%以上の拡大をまだ示している一方で、緩和の兆しが銀行がより慎重になったとのレポートに見られる。
新規ローンへのアクセスは債務の拡大により抑制されるかもしれない。
しかし、債務レベル上昇にもかかわらず、家計の可処分所得に対する債務は約76%で安定してる事が明らかになっている。

金融政策決定委員会は高いレベルの賃金妥結が雇用とインフレに影響する可能性があると懸念している。
賃金増加がより高いトレンドになる兆しがあり、名目でひとりあたり7.2%を2012年第二四半期は記録し2012年第三四半期は8.1%となった。
生産性向上を計算にいれてもこの単位当たりの労働コスト上昇は各々6.1%と6.7%である。
全体の平均賃金妥結レートは2012年の最初の9ヶ月で7.4%に上る。

金融政策決定委員会は賃金価格のスパイラルの危険性が気になっており、経済成長が抑制されている中で万が一実質賃金の許容できない需要があるならば、更なる雇用の喪失も有り得る。
もしこのシナリオが現実化するならば、生産性上昇がない中でインフレリスクは大きなものである。

民間セクターでの雇用創出のペースが減少する事は最近の賃金交渉の厳しい状況により削がれており、更なる鉱山セクターでのリストラは鉱山の閉山を含むであろう。
南アフリカ統計局によると、非農業セクターでの雇用の伸びは1%であり2012年9月までの1年間で82000人であった。
増加の3分の2は公的セクターによるものである一方で、ネットでの雇用のロスは製造業と建設業で見られ、鉱山セクターでの雇用が変わらない。
しかし、2012年第三四半期には15000人の仕事が鉱山セクターで失われ、トレンドは続くと思われる。
農業セクターでの雇用もリスクにさらされている。

食料品価格は大きなリスクをインフレにもたらしているが、この価格圧力は今年の間に緩和される兆しがある。
これはベースエフェクトの効果の結果であると共に世界の国内の小麦やトウモロコシ価格の緩和によるものである。
これらのコモディティ価格はランドの為替レートにも影響を受けると共に予想出来ない天候にも左右される。

管理価格はターゲットレンジのかなり上を続けており、エスコム社の電気料金の上昇が今年後半にあるが明確でない。
今の段階では16%の上昇が想定されている。
原油価格の国際取引は比較的安定した状態が過去数ヶ月続いており、前回からあまり変わっていない。
先物価格は今後数ヶ月の下落をある程度予想しているが、ある程度のボラティリティも想定されている。
ガソリンの国内価格は為替レートに影響されているが11月初頭はリットル当たり34セント累計で下落した。しかしこの下落の多くは2月は反発するであろう。

金融政策決定委員会はインフレ見通しのリスクをまだ上方にあると評価している。
予測へのリスクは食品価格から出ているものである程度は中期的に下落している一方で、為替レートと賃金妥結は上方リスク要因のキーであり続けるであろう。
CPIの変更はまだ最終化されいなく、影響は軽微であろうが上方である。
コアインフレのトレンドは需要圧力は比較的抑制されていて、家計消費支出は緩和を続けてきた。

経済成長のリスク特に現在の鉱山産業と労使関係の解決がされない中では下落である。
ネガティブな生産ギャップはゆえに続くと考えられる。
金融政策決定委員会は賃金価格のスパイラルの可能性を懸念しており、失業率の悪化の可能性について懸念を持っている。
前回の金融政策決定委員会のステートメントで示したように、強調したアクションが全ての党を分で必要である。
我々は政策の整合性と継続した経済成長と発展のための必要な確実性を提供する決意が必要である。

金融政策のスタンスは緩和のままで適切であり、実質の政策レートは若干ネガティブであり、インフレターゲットを一時的に超える可能性があるのは言うまでもない。
しかし、更なる緩和は現段階ではインフレ見通しの上方リスクで制約を受ける。
よって、金融政策決定委員会はレポレートを変えずに5.0%とする。
いつものように金融政策決定委員会は状況を注視し、必要に応じてその責務を実行することをためらわない。

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南アフリカ金融政策の声明の感想

南アフリカ金融政策の声明の感想


夜は涼しいを超えて寒くなってきた感じしますね。
もう来週から10月だもんなぁ。。。

ランケンは夏休みまだ取ってないんですが。。。
この調子で来年になって、取ったことになるんだなぁ。。。
まったくもー。。。

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昨日の南アフリカ金融政策決定委員会の声明ですが、いくつか気になることがありました。
1つは経常収支の懸念が出るかもしれないと述べられている事です。
今のところは大きな問題にはなっていないのですが、2007年ぐらいにはかなり大きな問題となっていました。

経常赤字の問題は基本的にはランドが高くて内需が強くないと起こりにくい類の問題だと思ってたのですが、ちょっとそれがうまく機能していないかもしれません。
ランドは割と安値圏にあり、決して高くはないため、貿易が好調と言う訳ではないはずなのですが、それでも経常赤字が強めとなるといやらしい所です。

まぁ、経常赤字なので海外への配当ってのもあるんだと思うんですが。。。
でも、たいして金利高くないんだけどなぁ。。。
よそが下がってしまったので、相対的に南アフリカの債券が買われてるってのはあるんでしょうかね。

いずれにしてもちょっと気を付けたい所です。

世界経済で気にしているのはやはりユーロです。
短期的にはECBの債券買い入れプログラムが効果があるが、中長期的にはリスクが大きいという所はまさにその通りですね。

ユーロ、結構暴落気味だし。。。
上げすぎだよなぁ。。。
中銀の協調施策は失敗気味かもしれないので売っておいていいんじゃないでしょうかね。
いい売り時を提供しているようにしか見えないもん。

後は、財政の崖について。
結局、一度引き下げた減税なんて簡単に上げられない訳ですね、今の状況では。
アメリカも厳しいな。。。

まぁ、これからの世界経済の先行きに対する予想は概ねアメリカの大統領選に注目が集まってくるでしょう。
ロムニーの方が株価は上がるんでしょうかね。
ただ、それがいいことかどうかは別問題です。

さりとてオバマが勝ってもたいして変わらない。
あんまりいい選択肢がないのは、本質的に無理があるからでしょうね。

南アフリカも世界経済の行く末に相当影響受けるので気になります。
ユーロも、これでうまく行かないとなるとマスマス。。。

中銀の奥の手も出し切っちゃって、何が出来るんだろうか。
いよいよ、終わりの始まりだろうかなんて暗い気分になってしまいます。

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2012年9月の南アフリカ金融政策決定委員会の声明

2012年9月の南アフリカ金融政策決定委員会の声明


先週発表になった南アフリカ金融政策決定委員会の声明全訳です。
感想はまた後日。。。

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前回の金融政策決定委員会以来、世界経済の成長見通しは更に弱くなっている。
しかし、ユーロ圏の債務危機が引き起こす短期的な金融市場のリスクはECBの債券買い入れプログラムの発表の後、ある程度は落ち着いたように見受けられる。
これがポジティブなステップであるのは明らかである一方で、大きなリスクがまだある。
同時に、世界の環境は日米の金融緩和に影響されている。


国内では、インフレが下方に動いているのが驚きを与え続けているが、短期的な下値には既に達した事が明らかになった。
多くの供給サイドのリスクがあるにもかかわらず、予想範囲の期間においてインフレはターゲットレンジの中に収まると思われる。
しかし、成長の見通しは国内と海外の状況に反応してある程度悪化している。


年率のインフレをCPIで都会において測ると2012年8月は5%であり、7月の4.9%から上昇である。
食料、住宅、光熱費、交通のすべてのカテゴリーがインフレの結果の内、3%をしめている。
食料品価格は5.1%上昇し、ガソリン9.3%、電気10%となっている。
食品、ガソリン、電気を除くコアインフレ率は4.6%となり7月の4.5%から上昇である。
ガソリンを除く管理費用は年率7.5%となっている。


年率の生産者物価指数は7月は5.4%へと緩和しており、これは前の3ヶ月で計測された6.6%と比較される。
食品インフレ率の下方への逆のトレンドも観測された。
比較的低いレベルではあるが、農産物価格は7月は3%上昇となっており、5月の直近安値の1.7%と6月の2.2%と比べると高い。
加工食品価格は6月と7月でそれぞれ7.7%と8.0%となった。


南アフリカ中央銀行のインフレ予測は前回の予測に比べると若干の悪化であり、比較的フラットな軌跡を予測期間においてすると見ている。
インフレは平均で5.3%に2012年の第四四半期になると見られ、2013年は5.2%、2014年は5.0%となると予想する。
短期的な悪化は主にガソリンの食品の高騰によるものである。
コアインフレは2012年の第四四半期に予想されているピークの4.9%よりもだいぶ抑制されている事が明らかとなっていて、前回の予想のピークであった5.4%と比較される。
この測定は今平均で2013年と2014年は4.6%となると思われている。

BERが調査しているインフレ予想は201年第三四半期において実質的に変わらなく、特に2013年、2014年はインフレターゲットの上限のままでいるとされている。
回答者は2012年は5.8%で2013年は6.0%、2014年は6.2%と予想している。


しかし、回答者の中では意見が割れており、すべてのカテゴリーの回答者が2012年は平均でターゲットレンジの中のインフレになると予想している一方で、貿易組合の高官やビジネス界のエクゼクティブはその後の2年かんでインフレターゲットの上限を超えると考えている。
これは金融アナリストとは対照的であり、金融アナリストは平均して5%より少し上側と見ている。


ロイター調査では、マーケットアナリストは2013年は平均で5.3%と見ており2014年は5.4%と見ている。
マーケットの予測をブレークイーブンインフレ率で測ると当初は前回の金融政策決定委員会の後で上昇したが、その後若干減少した。
さまざまな満期の予測もインフレがターゲットレンジ以下である事を反映し続けている。


世界経済の成長見通しは弱いままであり、FRB、ECB、日銀によってアナウンスされた大きな政策イニシアチブや最初の金融市場のポジティブな反応にも関わらずではある。
FRBのQE決定は労働市場の持続的な回復に十分力強い軌跡をたどっていないと評価されて刺激されたものである。
アメリカの2012年第二四半期の経済成長率は年率で1.7%であり、見通しとしては厳しい財政緊縮が来年のリスクとして暗雲を垂れ込めている。
アメリカの選挙は11月に行われ、この結果が財政の崖の決定の見通しに対する極めて重要な役割を担う。
その間にも、アメリカで多くのリスクが投資支出に逆行しており、多くの工業生産の指数は成長の見通し抑制を指している。


ユーロ圏においては、ECBのOMTによるアナウンスで債務危機の直近のリスクはある程度は小さくなった。
加えて、2つの重要なイベントリスクが避けられており、これはドイツの連邦裁判がESMの創設に関する条約の承認に対して許可を出したこと(条件付ではあるが)と、オランダの選挙がユーロ支持派だったことである。
OMTの正確な動きはまだ不透明で(特に条件面で)あるが、この政策は恒久的な解決のためのある程度の時間を作った。
進歩のポテンシャルはあるもののギリシャのユーロ圏からの脱退は残っていて、今年の第二四半期の全体しての減少の後、成長の見通しは悪化している。
そして、銀行のデレバレッジングと更なる海外からの融資の減少に苦しんでいる。
イギリス経済は3四半期連続で悪化しており、日本経済成長も第二四半期は厳しく減少している。
アメリカの日本円に対する影響は日銀に10兆円の債券購入買い入れと言う驚きの結果を促した。。
円は反応して下落したが、影響は小さいものだった。


成長の勢いはいくつかの重要な新興国においても若干弱くなってきた。
特に中国、インド、ブラジルで外的な需要がよわまってる事が背景にある。
多くの国が金融政策の緩和で反応しており、ブラジルの場合は国内需要と競争力のメジャメンとを導入した。


世界のインフレは比較的弱く、需要が弱い事が大きい。
しかし、供給サイドのショックは食品価格の高騰(アメリカの干ばつと東ヨーロッパの一部の干ばつによる)と原油の国際価格が見通しのリスクとして生まれている。
これらのショックはインフレのリスクだけでなく、短期的な成長の追加的な下落要因となりうる。
この組み合わせは金融政策に対して大きなチャレンジである。


ランドの為替レートは5月は対ドルで1ドル8.1ランドから8.5ランドのレンジであり、世界金融市場のリスク認知の変化に影響される。
更に直近はランドはユーロとの連動性も薄れ、国内の問題に反応していて、予想よりも大きな経常赤字とMarikanaで起きた悲惨な鉱山での出来事の一部を含む。


しかし、ランドは国内債券市場への資本流入がCitibank World Goverment Bonds指数に採用された事により続いているため、ある程度は下支えされている。
この流入はしばらくは続くと見られており、非居住者のポートフォリオ調整がある。
アメリカのQE3によりランドは他の通貨と同様にドルに対して最初は上昇したが、OMTのアナウンスのポジティブな反応に続いて下落した。
前回の金融政策決定委員会以来、ランドはドルに対して2.4%下落し、ユーロに対して7.5%下落、貿易荷重ベースで5%下落した。
この期間においてドルはユーロに対して5.5%下落した。


第二四半期の対GDP比で6.4%の赤字拡大の後で、英上赤字のリスクが表れてきた。
南アフリカ中央銀行の予測は2012年の経常赤字はGDP比で5%のオーダーである。
赤字の拡大はコモディティ輸出の下落と輸入の増加の結果である。
経常赤字は主にポートフォリオの流入によりファイナンスされているが、今後数か月で緩和しなければ、為替レートのリスクが表れるかもしれない。


国内経済成長の見通しは弱い世界経済見通しにより制約されており、国内の鉱山セクターの停止も最近は響いている。
経済は2012年の第二四半期は3.2%の伸びを記録したが、これは第一四半期の鉱山セクターの深い落ち込みから回復した事に起因したものを反映している。
鉱山セクター以外での成長は1.7%を計測しており、主に製造セクターのネガティブな伸びによるものである。


南アフリカ中銀の先行指数は4か月連続で下落し、中銀の成長予測は下方修正した。
実質のGDP成長率は2012年に平均2.6%で2013年で3.4%と予想しており、前の予測の2.7%と3.8%から修正となる。
最近の下方修正にも関わらず、中銀は更なる下方リスクを見ている。


最近のデータは第三四半期があまり良くない成長状況にある事を多く示している。
鉱山の生産量は7月に比べて1.5%下落し、ストライキの影響はまだデータに反映していない。
製造業の物理的生産量は7月は月間で1.1%下落した一方で、年率の5.8%の伸びは弱いベースエフェクトで誇張された。
Kagiso PMIは2月以来継続的に弱くなっているが、8月は更に減少し中立の50のレベルを若干上にいる状況である。


景況感指数は第三四半期は第二四半期の急激な落ち込みの後で若干改善したが、中立レベルの下にあるままである。
調査は製造業と建設業の契約のの非常にネガティブなセンチメントを反映していて、自動車の貿易は高いレベルで堅調な自動車販売を反映している。


建設計画の実質価値は6月と7月で下落し、前の2カ月は暫定の回復であった。
ポジティブな伸びは6月までは非居住地セクターで見られた一方で、住居セクターの建設活動は抑えられたままで、弱い住宅セクターを示している。
対照的に土木建設指数は改善していて、土木建設活動指数と一致している。


実質固定資本形成の伸びは5.7%であり、全体のGDPの伸びの1.2%に貢献した。
民間セクターの投資は弱いままであり、年率は2012年第一四半期と第二四半期は1.8%と2.4%の伸びである。
対照的に、公的企業の資本形成は第二四半期は年率9.1%の伸びであった。


公的セクターの雇用の伸びは弱いままである。
QESによると雇用の第二四半期までの4四半期の伸びは1.5%である。
これは、12万3000人の雇用増加を表し、3人の内1人は公的セクターである。
現在の公的セクターのレベルはまだ危機前の状況に比べて6万人少ない。
非常に遅いもののトレンドはポジティブなままである。


家計の最終消費支出はまたGDPの伸びの主な貢献をしていて、1.9%である。
にもかかわらず消費支出の伸びは第二四半期に2.9%緩和され、主にサービスの実質的な減少による。
物品への支出(特に耐久消費財)は堅調である。
小売りの売りあ上げ高は7月は年率4.2%であり更に緩和されている。
8月は全新車販売台数の下落にもかかわらずこのセクターのポジティブな勢いは維持されているように見られる。
しかし、ヨーロッパへの輸出は圧力にさらされたままであろう。
消費者信頼感指数は若干第三四半期に上昇し第二四半期の大きな下落に次ぐものであるが、低いレベルではある。
これらのレベルでは消費者支出がインフレ見通しに対してリスクを生むとは見られない。


2012年3月の高値に続いて、信用販売の民間セクターでの拡大は弱い。
銀行においてのローンと割賦の12カ月の伸びは3月の9.2%から6月の8.1%と7月の7.3%へと下落した
家計セクターへの信用拡大は7月は8.1%伸び、企業セクターは若干弱まった。
住宅ローンは抑制されたままである一方で、自動車販売の堅調さはリースとローンに反映されている。


家計への一般的なローン(担保なし)は7月は32.8%へと加速したが、2011年6月に記録した39.3%のピークの下である。
また、企業への貸し出しは8.3%へと緩和し、3月の16.1%の高値からは大きく下げている。
担保なしの貸し出しの高いレートは家計債務の上昇に貢献しており、可処分所得に対する家計債務の割合は75.6%から76.3%へと2012年の第一四半期と第二四半期の間に上昇した。
銀行セクターにおいて、貸し出しが資産の品質に悪いインパクトを与えている証拠はなく、総ローンと割賦に対する不良債権の割合は4.4%と1年前の5.5%よりは良い。


賃金の伸びのトレンドは比較的弱くインフレ見通しによるものである。
4四半期で計測すると名目レイバーコストの伸びは2012年の前半は6.1%であった。
Andrew L絵vyEmploymentによると、全体としての賃金妥結レートは2012年の第一四半期において7.7%に上昇した。
一方で公的セクターの妥結は7%に落ち着いた。
しかし、最近の鉱山セクターの賃金妥結は賃金要求の先鞭をつけた。


食品とガソリン価格はインフレ見通しの主たるリスクである。
7月の急上昇の後、世界の穀物価格は安定した後で、緩和されたが高いレベルのままである。
先物価格はこれらの価格は安定し中期的には下落するかもしれない事を示している。
国内のトウモロコシと小麦のスポット価格は世界のトレンドに従っていて、各々40%と20%の上昇が6月の初旬と7月末の間で見られた。
これらの上昇は今後数カ月の国内の消費価格でフィルターされると思われる。


ブレント原油価格は最近の上昇トレンドを続けており、9月14日に1バレル117ドルに達した。
前回の金融政策委員の時と比べると12バレル高い。
しかし、サウジアラビア政府は供給の増加を約束し、現在の1バレル108ドルのレベルにまで下落した。
中東の拡大する地政学要因を考えて、この影響がどれだけ維持できるかが見られる。
ガソリンの国内価格は大きく結果として上昇し最近の価格下落を主に打ち消した。
8月以来、ガソリン価格は累計でリットルあたり1.15ランド上昇し、更なる上昇が10月は期待される。


金融政策決定委員会は国内経済が世界状況から受けるリスクを懸念している。
ECBのアクションは地域の流動性に対する直近の懸念を減らし、センチメントに対してポジティブな影響をもたらした。
ギリシャの離脱の可能性のリスクとその影響による効果はしばらくは続くであろう。
ユーロ圏のファンダメンタルな問題は残っており、低いかネガティブな伸びは今後も続くであろう。


アメリカの新しい刺激策にもかかわらず、財政の崖の問題が解決されるまでは少なくとも成長は抑制されるであろう。
この世界経済のネガティブな見通しはアジアの減速で強められているが国内成長の見通しに対して下方リスクをもたらし、特に輸出の弱さの形で表れている。


国内の見通しはまた国内の状況に縛られており、特に鉱山セクターである。
これは、既に脆弱な民間セクターの投資センチメントを更に抑え込んでしまい、緩和的なマクロ経済政策の環境にも関わらずである。
中銀の伸びの予測は下方修正された一方で、金融政策決定委員会は更なるリスクが下側にある程度はあると評価する。


最近のインフレ結果は中銀の期待と多かれ少なかれ同じであるが、若干の上昇圧力がまだ食品とガソリン価格から予想されている。
しかし、需要圧力は弱いままであるとみられる。
為替レートはインフレ見通しに対してリスクをもたらしていて、特に維持不可能な経常収支の拡大の状況に陥った時である。
今日まで、ランドは比較的堅調である。
金融政策決定委員会はインフレのリスクはある程度バランスしていると評価している。


前回の金融政策決定委員会では、状況が金融政策のスタンスの緩和を先にすることを正当化すると評価した。
世界と国内の成長状況はチャレンジングであるが、金融政策決定委員会はレポレートの更なる削減は現状では適切でないと見ている。
従って、金融政策決定委員会はレポレートを変更せず5.0%に据え置く。
この緩和スタンスは中銀の物価安定の要件にも一致しており、国内の投資と成長の助けにもなる。
将来の更なるアクションは世界と国内の状況に高く依存しており、これは見通しへのリスクを変えるかもしれない。



以上です。
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南アフリカ金融政策ステートメントの感想

南アフリカ金融政策ステートメントの感想


昨夜はサッカー見てしまいました~。
眠い~。
会社で昼休みにお昼寝をよくしてるんですが、1時間で起きなかった。。。
なんか、かなりグッスリ寝てたみたい。。。

それにしても、日本の粘り強さはすごかったですね。
負けてもおかしくなかったような試合でした。
永井のスピードはスゴイわ。
世界屈指じゃないでしょうか。

反対に早くも予選敗退になってしまったスペイン。
ホンジュラスに負けるとは思わなかったなぁ。
って、ホンジュラスに失礼かもしれませんが、なんとなく日本の勝利が薄れちゃった気がします。。

D組はホンジュラスと日本で終わりそうな感じになってきました。
スペインはモロッコにまで負けた日には帰国できない位でしょう。

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さて、1週間前になっちゃってますが金融政策決定会議のランケンの感想など書きたいと思います。

まずは、書いてない事からなんですが、貿易収支について書かれてないのでフーンと思ったりしてました。
内需も外需も冷え込んでるのですが、貿易収支はそれほど気にしてないんでしょうかね。
景気の悪さの裏返しかもしれませんが。。。
経常赤字はちょっと書いてありますかね。

書いてある点では、インフレは完全にスコープアウトな様相ですね。
少なくとも短期的には心配いらない様子です。

ランドは今後も世界の状況に振り回されそうな感じです。
リスクオンで買われて、リスクオフで売られてみたいな感じ。

一方で、全面的に売られるかって言うとそうでもなくて、割と南アフリカ国債が買われるなどもあり、資金流入が続いているような様相です。
先進国の国債危機とは言え、新興国が影響をまったく受けないってのは従来なら考えられないレベルのはずで、しっかりと機能出来てる所には個人的には嬉しく思います。
まぁ、もはや日本も含めて先進国は投資先ではない位の感じの時代なので、当然かもしれませんが。

全般的に南アフリカ国内の景気悪化は続いている事が見て取れますが、もうこれもしょうがないだろうなぁとは思います。
原油産出国ならともかくも、原油は幸か不幸かないので、そんなに極端に成長はしにくい所です。

と言うところで、ランドはそうは崩れてないんですが、なかなか上がりにくい環境が続きそうです。
スワップでももらいながら待つしかなさそうですね。

南アフリカ中央銀行のMarcus総裁は今後の金利引き下げを当然視するなって今日言ってます。
ただ、市場の声には耳を傾けるが、盲目的にいいなりにもならないと述べています。
南アフリカのエコノミストは基本的にはこのあたりが金利の下限だが、もう一回ぐらいはあり得るかもしれないとしています。

いつになったら世界の経済は回復するんでしょうねぇ~。。。

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南アフリカの金融政策声明文(7月)

南アフリカの金融政策声明文(7月)


ちょっと遅くなりましたが、先週予想外の金利引き下げを行った南アフリカの金融政策声明文の全訳です。
ランケンのコメントはまた明日にでも。。。
長いんだもん。。。応援お願いします。

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前回の金融政策決定委員会以来、ユーロ圏での銀行と国債危機のリスクが続く中で世界経済全体の減速の兆しがある。
マイナスの見通しは新興市場経済を含む多くの国で金融政策緩和に貢献しており、コモディティ価格の下落と世界的なインフレ衰退の環境の中にある。

国内のインフレは下落トレンドを続けており、予測期間においてはターゲットのレンジ内に留まる予想である。
しかし、過去の緩やかな雇用創出にもかかわらず経済成長の見通しは世界の状況により脅かされ、国内の景況感と消費者信頼は悪化している。

CPIで計測された年率の都市のインフレは2012年6月5.5%となり5月の5.7%から下落した。
食品、住宅と光熱費、交通のカテゴリーがインフレ結果の3.5%をしめる。
食料品価格は6%上昇し、ガソリン価格は14.2%、電気17.1%の上昇率である。
コアインフレは食品とガソリンと電力をCPIから除いたものであるが予想通り5月は4.4%で6月は4.6%となった。
管理費はガソリン価格を除いて5月も6月も8.7%であった。

生産者物価指数は更に緩和され4月と5月の両方とも6.6%となり、2011年4月以来の最低の上昇となっている。
結果の半分以上は鉱山と鉱石業と電力価格上昇である。
食品価格は下落トレンドを続け、農産物価格は5月は1.7%の上昇である。
一方で加工食品は8.4%の上昇となった。

南アフリカ中央銀行によるインフレ予想は前回の金融政策決定委員会以来下方修正され、2014年最終四半期だけが若干上方修正された。
インフレのピークは2012年第一四半期の6.1%平均となると見られ、向こう数四半期で更に緩和を続けることが予想されていて、2013年第二四半期は最も低く4.9%と見られている。
インフレはそれから比較的安定して推移し5%レベルとなって2014年末となろう。
インフレは2012年に平均で5.6%で2013年と2014年は両方とも5.1%となる。
改善見通しは最近のインフレ見通しが下がったことが主な理由である。

コアインフレの見通しもまた好ましいものであるが、短期的には上方トレンドが続くと思われる。
コアインフレは2012年第四四半期と2013年第一四半期に5.4%で、その後下落して2014年に4.8%となる。

BERの調査によるインフレ予測は2012年第二四半期にほぼ変わらずターゲットレンジの上限となると見ている。
平均して、2012年は6.1%でその後2年間は各々6.0%と6.1%であると予想されている。
ブレークイーブンインフレレートはすべての満期で下落していて、前回の金融政策決定委員会以来ターゲットレンジにある。

世界経済は前回の金融政策決定会合以来ある程度悪化しており、世界経済の減速が広範において証拠が増加してきている。
ネガティブな指数は世界の製造業指数が過去3年間で最低になってる事を含む。
ユーロ圏危機の解決への意味のある進展が欠如していることが、世界の不安定とリスクの元となり続けており、銀行セクターの安定へのイニシアティブがあるにもかかわらずである。

ユーロ圏の成長見通しはネガティブなままであり、財政緊縮策と銀行のデレバレッジが引き続き成長に対して逆向きの影響を与え続け、ユーロになってからの最悪の失業率に達している事が理由である。
2012年の第一四半期は、ユーロ圏のほとんどの国がマイナスか若干のプラス成長であり、特に周辺国が厳しかった。
イギリス経済は現在不景気の中にある。

アメリカ経済は第二四半期は減速し、見通しは悪化している。
財政の崖と呼ばれる懸念(2013年における急激な下落の可能性)は、消費と投資の決定に重石を載せ始めていて、これらの圧力は今年後半の間に強まっていくと予想されている。
この問題への解決は2012年末の前にはほぼなさそうである。

新興市場へもヨーロッパの影響が出てきている。
中国は2012年第二四半期は7.6%の成長を記録しているが、2009年初頭以来最も遅いペースで、不動産市場の減速と弱い輸出の中でである。
中国当局の政策対応がこのトレンドを弱めるのに十分かどうかはまだ不透明である。
実質的により減速した成長はインドとブラジルでも記録されている。

これらの状況への対応として、金融政策は新興国、先進国の多くで緩和されている。
イギリスでは、イングランド銀行が資産買い入れプログラムを増やしているが、アメリカは量的緩和のプログラムを再開させていない。
満期の拡大プログラムは拡大しており、金融政策は更に長期にわたり緩和的なままである予想である。

世界のインフレは弱いままが続いており、成長の減速見通しとコモディティ価格の下落によるものである。
インフレリスクの1つのエリアはアメリカの干ばつの継続に対応した穀物価格の上昇から出てくる。

好ましくない脆弱な世界の下落は増加し続けており、ランドの為替レートにも影響を与えている、これは主に世界の金融市場のリスク認知の変化を通してのものである。
前回の金融政策決定委員会以来、為替レートのボラが増加しており、ランドは1ドル8.06ランドから8.7ランドの間を動いていて、部分的には対ドルでのユーロの変動によるものである。
しかし、ランドは前回の金融政策決定委員会以来3.4%上昇し、ユーロに対しては5.5%、貿易荷重ベースでは3.7%の上昇である。

この期間の間、ランドは国内の債券市場への強い流入によっても影響を受けてきており、9月以来のシティバンクの世界政府債券指数への南アフリカの組み込みが組み込みから続いているものである。
今年の頭以来、非居住者は南アフリカ国債をネットでの買い入れを続けており、その額は601億ランドとなっている。
6月だけでも国債の非居住者によるネット買い入れは217億ランドに上り、過去二位の月間流入額となった。
このお金の多くは実質的なお金の流入であり、同月における為替レートの上昇と政府債市場の利回り下落に寄与した可能性がある。
この流入は指数への組み込み後しばらく続くと見られ、財政赤字のファイナンスを助けるだけでなく、拡大する経常赤字にも寄与する。

ランドは引き続き世界のリスク認識の常軌を逸した動きに振り回されるであろう。
世界のリスクセンチメントの悪化がランドの弱体に更に原因となる一方で、これはある程度は国債市場への資金流入かアメリカの量的緩和の再開の可能性を相殺している。

国内経済は更に減速していることが明らかになっていて、2012年の第一四半期に記録された年率成長率2.7%に続くものである。
2012年のGDP成長率の中央銀行による予想は2.9%から2.7%へと修正され、2013年は3.8%と修正された。
2014年の予測は変わらず4.1%のままである。
しかし、より広範な世界の後退の可能性を考えると、この見通しのリスクは下落と見られていて、貿易のつながりやコモディティ価格の影響を通して外的な影響を受ける。
生産ギャップは中央銀行見積もりでは約3.5%で変わらないと見ている。
中央銀行の先行景気指数は4月に2か月連続で下落し、不確実で控えめな見通しとなった。

鉱業部門はポジティブな状況を達成すると思われるが、第1四半期の16.8%の下落の後の2012年は緩やかな成長を達成するであろう。
この改善にも関わらず、鉱業セクターは多くのチャレンジがあり、コモディティ価格の下落と更なるコスト圧力がかかり、既にいくつかのプラチナ鉱山への圧力が結果として出ている。

製造セクターは年率7.7%2012年の第1四半期は成長しているが、第2四半期はある程度の緩和の兆しが見られる。
5月に同セウタ―は年率4.2%で成長したが、3か月ベースでは0.9%下落した。
Kagiso/BERの購買指数は48.2ポイントへと6月は下落した。
2011年8月以来、最低レベルであり、景況感のサブ指数と新規オーダーは更に下落した。
これは、第2四半期の41ポイントへの11ポイント下落したRMB/BER景況感指数の弱さと一致する。

実質の固定資本形成の伸びはモメンタムを失っており、2011年の第4四半期の年率7.2%から2012年の第一四半期の5.3%へと弱くなった。
懸念としては、民間セクターの固定資本形成が1.8%へと大きく下落している点である。
これは2011年の5%を超える堅調な増加に続くものである。
この状況が続くならば、成長の見通しへの脆弱性へつながるであろう。
対照的に、13.1%と9.3%の増加が公的企業と一般政府に記録されており、インフレへの資本支出を反映している。
これはFNB/BER土木建築信頼感指数の改善としており、FNB建設信頼感指数は更に下がっており、低い水準に留まって、既に計画された実質の建設計画の実質値が4月は3か月単位で8.7%の下落である。

家計における最終消費支出は2011年に5.0%伸びたが、ある程度減速しているのが明らかであり、2012年の第1四半期は3.1%へと0.8%緩和した。
実質の小売売上高は年率ベースで6.4%増加したが、モメンタムは弱くなっているのが明らかで、5月は月間ベースで0.8%売り上げが減少した。
一方で5月までの3か月はその前の3か月に比べて売り上げは0.4%上昇している。
FNB/BERの消費者信頼感指数は第2四半期に更に悪化し、指数は5から-3と2008年以来最低のレベルである。
RMB/BER景況感指数によると、小売りの信頼感は大きく下落し、過去2年の最低レベルと同じである。
若干異例なのは新車販売台数が比較的上昇を維持している事である。

民間セクターの信用拡大の伸びは比較的抑制されていて、12か月のローンと割賦のトータルの伸びは5がつは8%の伸びであった。
企業部門への信用拡大の伸びは4月も5月も緩和された、一方で家計への信用拡大は増加を続け5月までの12か月間の伸びは7.5%であった。
これには一般的なローン(個人ローンを含む)の弱いトレンドでありつつも30.4%に上ったレベルを含む。
住宅ローンは抑制されたままであり、住宅市場の弱さが継続していた一方でインストールメントクレジットとリースは堅調で、自動車販売のポジティブさと同一である。
個人ローンの伸びにも関わらず、家計債務の可処分所得に対する割合は更に減少して2012年第1四半期は74.7%になった。
個人ローンは家計債務の11%を数え、消費支出の過剰さをけん引していない状況である。

公的セクターの雇用創出は遅いままである。
四半期毎の雇用調査によると、2012年の第1四半期は10万人の雇用が創出されており、1.2%の増加となった。

賃金の伸びの見通しは不確実である。
名目賃金の1人当たりの伸びは2011年の第4四半期の6.8%から2012年の第1四半期は6.6%へと減少した。
単位当たりの労働コストの増加は5.8%から5.7%へと下落した。
このトレンドは最近反対となっている。
Andrew Levy Employment出版によると、平均賃金妥結は2012年第1四半期は7.7&に上った。
公的セクターの賃金妥結の結果はこの点で重要であろう。

管理費の上昇は比較的変わらないが、来年以降に来る電力会社エスコム社の価格上昇の決定を待っている。
その他のコストプッシュ要因は最近下落のターニングポイントに達した。
国内の食品価格のインフレはまだ短期的には更に緩和すると予想されているが、中期的な見通しはアメリカにおけるトウモロコシ、小麦、大豆の干ばつによる価格上昇で暗雲が漂う。
これは、既に国内のトウモロコシ、小麦価格上昇に影響を与えており、インフレ見通しへの上昇リスクをもたらしている。

ブレント原油価格は1バレルあたり90ドルの最近の安値からリバウンドしており、部分的には地政学的な要因によるものである。
最近の原油は1バレルあたり105ドル近辺で取引されており、今年の年初の1バレルあたり130ドルよりも十分下のレベルである。
そして、価格は世界の需要の弱さに制約されると思われる。
国内のガソリン価格は最近2か月間1リットルあたり合計で1.4ランド下落してきたが、来月は弱化の上昇が記録されるかもしれない。

金融政策決定委員会は世界の状況から来る国内経済への下落リスクを心配している。
ユーロ圏の問題はさらに長期化しそうであり、これは前回の会議以来ネガティブな成長見通しがヨーロッパを超えて広がっていて、特にアメリカ、中国、インド、その他の新興国経済においてである。
南アフリカへのネガティブな影響は強くなってくる可能性が高い。
この好ましくない見通しは脆弱な国内の民間セクターの投資と消費トレンドは、景況感指数と消費者信頼感指数により確認されている。
ゆえに金融政策決定員会は成長率の予測を下落方向のリスクとして見ている。

金融政策決定員会はインフレの環境はある程度改善していると考えていて、食品とエネルギー価格の圧力の可能性が中期的にあるにもかかわらずである。
インフレの上昇圧力はある程度は世界的なコモディティ価格の下落により相殺されている一方で、需要圧力は静かなままであると思われる。
為替レートはグローバルなリスク回避により脆弱なままであり続けるであろうが、ランドは最近数週間はある程度の抵抗を見せている。
金融政策決定員会は予測範囲におけるインフレはターゲットレンジに留まると期待しており、インフレ見通しのリスクは比較的バランスがあると見ている。

これらの状況の元で、金融政策決定員会は更なる金融緩和が適切であると見ており、インフレ見通しを悪くはしないと見る。
よって金融政策決定員会は2012年7月20日からレポレートを0.5%引き下げ5%とする。
このような動きだけで経済が直面しているチャレンジを解決できると見ている訳ではないが、いくつかのセクターにおけるプレッシャーのいくらかは軽減するのに役立つと感じる。
経済の潜在生産力の持続的な増加のためには、政府と民間セクターの協調した努力が必要であろう。
金融政策決定員会は国内と海外の状況を監視し続け、その義務とともに適切な活動を行う。


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