ミレニアム開発目標(MDGs)

アフリカ開発会議（TICAD)が終了しましたね。アフリカ開発会議はアフリカの発展を促進するための非常に重要な会議です。ま、正直な感想としては玉虫色の議決がなんとなく採択されたって感じもしますけど、アフリカの首相クラスが一同に介したってだけでも意義は結構あるんじゃないでしょうか。少なくとも、しょうもない戦争にあけくれていた時代とは違う面が出ています。

さて、国際社会としてもアフリカの貧困問題などの削減をするために様々な協力をしていますが、そもそもこの協力って各国がばらばらになって行なってても効率がよくありません。何を目的として何に焦点をあてるかが無いと何したいんだっけってな話になってうまくいきませんね（よくありますよね、会社でも…）。

そこで重要となってくるのが国連で策定したミレニアム開発目標(MDGs : Millennium Development Goals)です。このMDGという言葉はアフリカ経済に触れているとよく出てきますのでランド取引をしている方は覚えておいて頂けると更に南アフリカが分かっちゃいます。もうちょっと言うと各国政府はこれを達成しようと動いていますので、援助だの開発だのって話の際に理解が深まります。

簡単に言うと、ミレニアム開発目標(MDGs)とは21世紀の人類発展のための世界共通の目標（ゴール）です。すごい壮大な話に聞こえますが、具体的には貧困の削減、全ての子供の初等教育の修了、エイズ蔓延防止、環境保護など下のリンクの８つの目標が定められています。意外と分かりやすいですので是非ご覧下さい。

ミレニアム開発目標(MDGs)

この項目の多くに南アフリカは関係しており、政策にも反映されています。特に貧困率の半減はアフリカ経済のニュースなんかではよく参照されますね。例えば、MDGs目標の貧困を半減するためには後これだけの仕事量が必要で、そのため失業率を何％改善する必要があるみたいな書き方されてます。ニュース見てるとだいたいいつも届きませんって結論に達していますが…。

日本政府はアフリカへのODA倍増なんて話が出ていましたよね。当然、日本としては資源目的も大いにあるのですが、それ以前の話として人類発展という壮大なる目標があるんですね。壮大な目標はわりと理想論ではあり、現実離れしている気もします。一方で、現実的には資源確保のための投資というそろばんがはじけるようになってきています。この理想と現実がうまくかみあってうまく政策に反映できればいいのですが、政策面で難しいのも現実だったりして。

日本が考えている事は当然他の国も同じか、それ以上に考えていてアフリカへの注目が高くなっています。たまには、国連が考えている事や政府の考えている事を理想論と現実論で見比べてやって我々のふところと結びつけるなんて現実的なんだかなんだか分からない夢を描いてみるのも楽しいですね。機関投資家はみんなやってると思いますが、思想的には我々負けないかもしれませんよ。

フランスに関して思うところ

南アフリカが電力問題に関してフランスの協力を得る事が決まりましたが、ちょっと色々と感じる事がありますので今回はニュースじゃなく私が感じるところをメッセージしてみたいと思います。

今回のフランスの会社による石炭火力発電所建設決定は南アフリカには良い事でしょうが、誰が一番うまいかってやっぱりフランスだと思います。商売的にうまくやったなもありますが、それ以上にこれで外交的にもフランスは南アフリカ及びアフリカ全土の資源へのアクセスに大きな道を開いた可能性が高いと考えます。

フランス程の大国の大統領がただ単に石炭火力発電所の建設のために南アフリカまで来るでしょうか？発電所なんて世界中で作ってますよね。一回一回先進国の大統領クラスが行く話でも無いと思います。南アフリカの電力危機を日本で注目したのは恐らくランド取引している我々とプラント会社や資源系の会社の重役と市場関係者ぐらいな気がしますが（あくまで私の私見ですが）、フランスは大統領が注目してわざわざ南アフリカまで飛んだ。

日本の政治及びマスコミはこの間何をしていたかを見てみると、自衛隊の船が衝突した問題で責任を取って防衛相の更迭問題に明け暮れています。私はこの点に大きな問題意識を持ちます。日本は資源が無い国です。しかも、世界一の製造業の国であり、資源が足りないあるいは商品価格が高騰して大変な会社も多く出てきているというのに何もしていない国に非常に歯がゆい思いをしています。

南アフリカの電力危機はFXでランド取引している我々は悲観論一色で大騒ぎでしたが、フランスは千載一遇のチャンスと見た。今回の話こそ日本が出ていくべきだったのではないでしょうか？他の国が大統領まで出て行くのであれば首相だって迷わず出て行くぐらいでなくていいんでしょうか？南アフリカを中心に見ているランケンですが、恐らくこれは氷山の一角でこんなふうに世界中で日本がおいていかれるような話が一杯あるのだとしたら大きな問題と思います。

資源は政治力が大きくものを言う世界だと思います。日本の閣僚クラスがしょうもない陳情活動してたって資源はくれません。その意味で今回のフランスは強烈です。大統領自ら出向いて（しかも40人もの大企業の社長引き連れて）イギリスを出し抜いた訳です。外交としても非常にうまくやれるし、何よりも意識が高い。それだけ、資源の重要性を認識しているのではないでしょうか？中国もアフリカに凄い攻勢かけてますよね。

日本にこういった意識なんて無いんでしょうか？国民の多くが資源問題よりも三浦再逮捕問題に注目しているようでは政治のレベルが上がらないのもやむを得ないとは思いますがちょっと日本人はボケてませんかね？島国だからそういう意識に乏しいんだなんてそれらしい話も聞きますが、イギリスだって島国ですよね。

自衛隊の問題は確かに無視していい話とも思えませんし、沖縄の話もそうですね。でも、問題対応ばかりが政治じゃないんじゃないかと。もっと、将来に向けた戦略として政治は動けないのでしょうかね。明らかなリスクがあるというのに。政治が悪いのもありますが国民の意識の問題な気がします。

今日は世界情勢に興味ある方が読者の皆様には多いかなと思い一石投じてみました。また明日から普通のランケンに戻りますね。ランケンのたわごとをお読みいただきどうもありがとうございました。

Zumaの声明

先日、与党ANCの党首に選出されたZumaからの声明があり、ちょっと面白いので紹介します。

現職の大統領のMbekiはネオコンサバ（保守革新）で国際的な世論なども理解しているため、経済界からの支持も強いようですが、Zumaは左派で、経済界からは変な政策を打ち出すのではないかと恐れられていて、はっきり言って評判が悪いです。

Zumaもその点は認識しているようで、今の政策を大きく変えるつもりはなく、与党ANCの政策は党全体4000人の党員で決めるものであり、個人が決めるものではないとの声明が出されています。また、国内や海外からのビジネスが不安に思う事は何も無いとも述べていて、不安感を無くすのに必死といった感じです。

党首になった一番最初の声明がZumaの政策に対する世論の不安を打ち消そうとするものだっていうのがちょっと興味深いですね。いかに経済界が不安に思っているかと言う事がよく表れている気がします。

Zumaは海外からの投資や国内の投資がもっと必要だと認識しており、その点についても言及しております。その意味ではZumaに対する不安感が投資を引っ込めるような状況に陥るのが怖いのでしょうね。民主的な改革に対して妥協はしないつもりではあるようですので、今後に注目です。

現在の所、現職大統領Mbeki側も与党党首Zuma側も余り大きな政策変更はないとしています。ただ、左派の一部からはSASOLを再度国営化しようなどと言う意見もあるようですからそういう変な動きがあったら要注意かもしれません。SASOLは日本で言う電力会社とかガス会社に近いのでそういう話になるんだろうと思うのですが、国際的には余り受け入れられないでしょう。こういうのが出てきたら投資が引っ込む可能性高くなるような気がします。